入管難民法改定案、衆院法務委で可決　日本キリスト教協議会が反対・抗議声明

衆議院法務委員会は２８日、自民党など４党による賛成多数で出入国管理・難民認定法（入管難民法）改定案を可決した。これにより、改定案は５月上旬にも衆議院本会議で可決し、参議院に送られる見通しとなった。日本キリスト教協議会は同日、改定案に反対・抗議する声明を発表した。

2023年04月28日20時40分

「難民保護を放棄」　マイノリティ宣教センター運営委員会、入管難民法改定案に反対声明

マイノリティ宣教センターの運営委員会は２７日、出入国管理・難民認定法（入管難民法）改定案に反対する声明を発表した。改定案には、難民認定の申請中であっても送還可能とする内容が盛り込まれており、声明は「難民保護を放棄し、当事者を殺すことにさえつながりかねません」としている。

2023年04月28日17時16分

２年前の廃案と「ほぼ同じ」　カトリック難民移住移動者委などが入管法改定案に抗議声明

日本カトリック難民移住移動者委員会など７団体は７日、２年前に廃案となった出入国管理・難民認定法（入管難民法）改定案を一部修正した上で、現在開会中の通常国会に提出することが同日、閣議決定されたことを受け、抗議声明を発表した。

2023年03月17日15時03分

ＬＧＢＴ法案「時期尚早」　「性の聖書的理解ネットワーク」が声明、各国の事例紹介

「性の聖書的理解ネットワーク」は１日、国会で審議が行われている「ＬＧＢＴ理解増進法案」について、５月のＧ７広島サミットまでに成立を目指す動きが報じられる中、今国会での成立は「時期尚早」だとする声明を岸田文雄首相に送付したと発表した。

2023年03月03日22時01分

原発回帰への政策転換は「亡国に至る道」　政府のＧＸ基本方針にバプ連公害問題特別委

政府が昨年末に原案を公表したＧＸ（グリーントランスフォーメーション）実現に向けた基本方針について、日本バプテスト連盟公害問題特別委員会は、原発回帰への政策転換は「亡国に至る道」に他ならないと強く反対する声明（１５日付）を発表した。

2023年01月23日21時42分

元徴用工問題、日本政府が当事者間の和解に協力を　ＮＣＣが要望書

元徴用工問題を巡り、日本企業に科された支払いを韓国の財団が肩代わりする解決案が議論されていることを受け、日本キリスト教協議会（ＮＣＣ）は１９日、岸田文雄首相に対し、同問題についての要望書を送付した。

2023年01月22日6時16分

カトリック難民移住移動者委など７団体、入管法改定案の再提出に反対声明

日本カトリック難民移住移動者委員会など７団体は１７日、２年前に廃案となった出入国管理・難民認定法（入管難民法）改定案が２３日招集の通常国会に再提出される見通しになったことを受けて、岸田文雄首相と斎藤健法相に対し、改定案に反対する声明を送付した。

2023年01月21日17時09分

「敵基地攻撃能力でなく外交努力を」「原子力政策転換の撤回を」　日本福音ルーテル教会社会委が要望書

日本福音ルーテル教会（ＪＥＬＣ）社会委員会（小泉基委員長）は、「敵基地攻撃能力でなく地域安定のための外交努力を求める要望書」（８日付）と、「原子力政策転換の撤回を求める要望書」（２６日付）を政府に提出した。

2022年12月30日20時52分

カトリック正平協、「安保関連３文書」の閣議決定に抗議声明

日本カトリック正義と平和協議会は２０日、「反撃能力」の保有などを明記した「安保関連３文書」の閣議決定に抗議し、撤回を求める声明を発表した。「専守防衛を図る従来の基本方針を事実上放棄し、日本を軍事大国化する全面的転換」などと批判している。

2022年12月21日23時09分

旧統一協会の被害者救済巡る「不当寄付勧誘防止法」成立　配慮義務と禁止行為を制定

世界平和統一家庭連合（旧統一協会）の被害者救済を巡る「不当寄付勧誘防止法」（法人等による寄付の不当な勧誘の防止等に関する法律）が１０日、参議院本会議で賛成多数により可決、成立した。

2022年12月11日20時22分

関東大震災１００年前に　ＮＣＣ、首相に朝鮮人虐殺に関する要請文

関東大震災が発生してから来年９月で１００年となるのを前に、日本キリスト教協議会（ＮＣＣ）は２４日、岸田文雄首相に対し、地震発生後に起こった朝鮮人虐殺事件に関する要請文を送付した。

2022年11月24日17時41分

文科相、旧統一協会に「質問権」行使　質問内容は？　回答期限はいつまで？

永岡桂子文部科学相は２２日、世界平和統一家庭連合（旧統一協会）に対し、宗教法人法に基づく「質問権」を行使した。今後「法令に違反し、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為」を把握した場合、解散命令を請求することになる。

2022年11月23日0時15分

旧統一協会に「質問権」行使、文科相が表明　年内にも初の調査へ

永岡桂子文部科学相は１１日、閣議後の記者会見で、世界平和統一家庭連合（旧統一協会）に対し、宗教法人法に基づく「質問権」を行使し、調査を始めると表明した。質問権は１９９５年の宗教法人法改正で盛り込まれたもので、今回初の行使となる。

2022年11月11日12時45分

山川百合子氏、草加市長選で現職破り初当選　クリスチャンの元衆院議員

クリスチャンで元衆院議員の山川百合子氏（５３）が、２３日に投開票された任期満了に伴う埼玉県草加市の市長選で初当選を果たした。３万９８１３票（得票率４８・３％）を獲得し、再選を目指した無所属・現職の浅井昌志氏（６２）を破った。

2022年10月25日11時04分

ＮＣＣ総幹事、難民・入管体制に関して首相らに申し入れ書

日本キリスト教協議会（ＮＣＣ）の金性済（キム・ソンジェ）総幹事は、難民・入管体制に関する申し入れ書（１３日付）を、岸田文雄首相、葉梨康弘法相、菊池浩・出入国在留管理庁長官の３者に対し送付した。ＮＣＣが１５日、公式サイトで明らかにした。

2022年10月18日20時09分

牧師の金子道仁参院議員、教育バウチャー制導入に意気込み　旧統一協会問題にも積極姿勢

７月の参院選比例選で初当選した牧師の金子道仁氏は２１日、キリスト教メディア関係者との懇談会を開き、目標として掲げる教育バウチャー制の導入について、「６年間（の任期）でどうしても実現を見てみたい。全力でやっていきたい」と意気込みを語った。

2022年09月25日7時00分

「終戦の日」の国会議員の靖国神社参拝を憂慮・反対　日本基督教団が声明

日本基督教団は８日、「終戦の日」の８月１５日に合わせ、多くの国会議員が靖国神社に参拝することを憂慮し、反対する声明を発表した。声明では、世界平和統一家庭連合（旧統一協会）の関連団体が過去に靖国神社で慰霊祭を開催したことにも言及している。

2022年08月09日14時25分

安倍元首相の国葬「反対」「撤回求める」　日本基督教団社会委とカトリック正平協が声明

安倍晋三元首相の国葬が閣議決定されたことを受け、日本基督教団社会委員会（森下耕委員長）と日本カトリック正義と平和協議会（ウェイン・バーント会長）が１日、それぞれ声明を発表した。

2022年08月02日17時14分

日本カトリック正義と平和協議会と矯風会、加藤智大死刑囚の刑執行受け抗議

２００８年の秋葉原無差別殺傷事件で死刑が確定していた加藤智大死刑囚（３９）の刑が執行されたことを受け、日本カトリック正義と平和協議会は抗議声明を発表した。日本キリスト教婦人矯風会も同日、刑執行に抗議し、死刑廃止を求める要望書を提出した。

2022年07月27日20時05分

安倍元首相の国葬、日本キリスト教協議会と矯風会が抗議声明

安倍晋三元首相の国葬実施に関する閣議決定について、日本キリスト教協議会（ＮＣＣ）と日本キリスト教婦人矯風会がそれぞれ抗議声明を発表した。

2022年07月25日20時21分