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日本キリスト教協議会（ＮＣＣ）の金性済（キム・ソンジェ）総幹事は、難民・入管体制に関する申し入れ書（１３日付）を、岸田文雄首相、葉梨康弘法相、菊池浩・出入国在留管理庁長官の３者に対し送付した。ＮＣＣが１５日、公式サイトで明らかにした。
申し入れ書では、ウクライナからの避難民受け入れを理由に出入国管理・難民認定法（入管法）の改定を急ぐべきではないと主張。岸田首相は、ウクライナからの避難民などを念頭に、外国人を難民に準じて保護する「補完的保護制度」の検討を進めているとしているが、「現行入管法の規定に基づく人道配慮措置の実質的な運用を行うならば、避難民の保護は可能」などと訴えている。
また、在留資格のない外国人を原則収容する全件収容主義や無期限収容などの現行政策の廃止を要求。技能実習制度についても、米国務省が「強制労働」という言葉を用いて問題を指摘するなどしているとし、入管体制と在日外国人の人権問題について抜本的な改革を求めた。
