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関東大震災が発生してから来年９月で１００年となるのを前に、日本キリスト教協議会（ＮＣＣ）は２４日、岸田文雄首相に対し、地震発生後に起こった朝鮮人虐殺事件に関する要請文を送付した。
関東大震災は、１９２３（大正１２）年９月１日午前１１時５８分に発生した推定マグニチュード（Ｍ）７・９の地震。近代化した首都圏を襲った唯一の巨大地震とされ、１０万人以上が亡くなった。
一方、地震発生後には、根拠のない流言が広がり、関東地方に在住していた多くの朝鮮人が自警団などにより虐殺されたとされる。また、その一部は軍隊や警察も関与していたとされ、犠牲者の中には中国人も含まれていた。
ＮＣＣは要請文で、事件について「日本はこの世界において人権と平和を尊重する法治国家として決して隠蔽（いんぺい）してはならず、その国家責任を明らかにしなければならない」と強調。地震から１００年を迎える前に、真相究明や謝罪、犠牲者遺族への補償、歴史教育における言及などにおいて、内閣と国会が誠意ある決議と行動を推し進めていくように対処するよう求めた。
