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日本ＹＷＣＡは１２日、自衛隊の中東派遣に抗議する声明を発表した。声明では「武力による支配を進めようとしている」として現政権を批判。「私たちが望んでいるのは、武力による解決ではなく、外交や対話による解決」と訴えた。
日本ＹＷＣＡは声明で、日本関係の船舶が攻撃されるなど不測の事態が起き、武器の使用が国や国に準ずる組織に対して行われた場合、憲法９条に接触する「武力の行使」に当たる恐れがあると指摘。「そのような重大な決定を、国会の審議を経ず閣議決定で行ってしまうことに、強い危機感を覚えます」としている。
また、自衛隊の過去の海外派遣にも言及。「これまでの派遣でも少なくとも５０名以上の派遣者が自死し、多くの隊員がＰＴＳＤで苦しんでいます」と述べ、自衛隊員への負担の大きさを語った。その上で「武力は報復をよびます。しかし対話は和解につながります。武力で平和をつくることはできません」とし、自衛隊の派遣を撤回し、対話による外交努力を求めた。
