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米国とイスラエルによるイランに対する軍事攻撃により、中東で暴力の応酬が続いていることを受け、日本福音ルーテル教会と日本ＹＭＣＡ同盟は９日までに、全ての当事国に対し中東における武力攻撃の即時停止を求める声明を発表した。
日本福音ルーテル教会は声明（７日付）で、米国とイスラエルによる軍事攻撃は国際法違反であり、「中東地域の平和構築の努力をないがしろにするもの」だと批判。その一方で、全ての暴力に反対する立場から、イランによる関係各国への報復攻撃、またそれに対する対抗攻撃に対しても「深刻な懸念」を表明した。
声明は、「最大限の自制」や公平な平和を粘り強く訴え続けるよう呼びかけるルーテル世界連盟（ＬＷＦ）やヨルダン聖地福音ルーテル教会の声を紹介。中東では、これまでに繰り返されてきた紛争により、多くの命が失われ、社会インフラが破壊され、人々の生活が脅かされてきたとし、「この暴力の連鎖は、相互の努力によって克服され、困難な中にある人々の暮らしが守られなければなりません」と訴えている。
日本ＹＭＣＡ同盟も声明（９日付）で、米国とイスラエルによる軍事攻撃について、「明白な国際法違反と言わざるを得ません」と指摘。それに続く、イランによる報復攻撃も含めて「強い憂慮」を表明し、「子どもたちを含む多数の一般市民が犠牲となっていることに深い悲しみと憤りを覚えます」としている。
その上で、中東におけるあらゆる軍事行動の即時停止を求め、国際法の遵守に基づく、非暴力の対話を通した外交的解決、平和構築への努力を要請。「国際法が踏みにじられる状況が常態化し、武力によって平和を実現できるという誤った考えが人々の間にこれ以上拡散してはなりません」と訴えている。
