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米国とイスラエルが２月２８日、イランに軍事攻撃を行ったことを受け、日本キリスト教協議会（ＮＣＣ）は１日、「深い憂慮をもって強く抗議」する声明を発表した。声明は、イランの報復に対しても反対の立場を示しており、日本政府に対しては、いかなる武力行使も支持せず、外交による解決を促すよう求めている。
ＮＣＣは声明で、「いかなる理由があっても、軍事力による問題解決は許されません。新たな対立と報復を生み出すだけだからです」と強調。「聖書は、神の正義が武力によってではなく、弱い立場に置かれた者のいのちを守る愛と真実によって実現されると、繰り返し訴えています。国家の安全や利益が、人間のいのちの尊厳よりも優先されることがあってはなりません」と訴えている。
声明は、米国とイスラエルの攻撃に抗議の意を示す一方、「イランを含むいかなる国による軍事的拡大や報復にも反対します」と表明。「私たちは米国およびイスラエル、ならびにイランを含む関係諸国に対し、全ての軍事行動の即時停止、国際法の遵守、対話と外交による平和的解決への努力を求めます」としている。
また、日本政府に対しては、「いかなる武力行使も支持せず、憲法の平和主義に立ち、外交による解決を積極的に促す立場を明確にすることを求めます」としている。
共同通信によると、米国とイスラエルはイラン時間２月２８日午前９時４５分（日本時間午後３時１５分）に攻撃を開始した。イランの最高指導者であるアリ・ハメネイ氏（８６）と高官らが、首都テヘラン中心部の指導部施設で会合する情報を米中央情報局（ＣＩＡ）が特定。当初は夜襲を狙っていたが、白昼の攻撃に変更したという。この攻撃で、ハメネイ氏や複数の高官らが死亡した。
攻撃はイラン国内の各地に対しても行われ、ＡＦＰ通信がイラン赤新月社の発表として伝えたところによると、少なくとも２０１人が死亡、７４７人が負傷した。南部ホルムズガン州では、女子初等学校がミサイル攻撃を受け、１０８人が死亡したとされる。
イランは既に報復に踏み切っており、イスラエルに対してはミサイルや無人機（ドローン）で攻撃を行い、湾岸諸国にある米軍基地に対しても攻撃を行った。ＡＦＰ通信によると、イスラエルでは中部テルアビブで女性１人が死亡し、少なくとも２１人が負傷。アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）では、パキスタン人の民間人１人が死亡したほか、その他の湾岸諸国でも複数の負傷者が確認されている。
