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米国のドナルド・トランプ大統領の支持基盤とされるキリスト教福音派の半数以上が、イラン戦争と移民取り締まりを巡る政権の対応について、自らのキリスト教理解と合致しない、あるいはキリスト教の価値観に反すると考えていることが、ロイター通信と市場調査大手のイプソスが実施した世論調査で分かった。同通信（英語）が１２日に報じた。
調査は全米の成人４５３１人を対象に、３日から８日にかけて実施。福音派の５４％が、トランプ氏によるイランへの軍事介入は自らのキリスト教理解と合致しないと回答し、合致するとした４１％を１３ポイント上回った。移民政策についても、５１％がキリスト教の価値観に反すると答え、合致するとした４４％を７ポイント上回った。
トランプ氏の福音派における支持率は５２％で、昨年８月の６１％から９ポイント低下した。一方、不支持率は３７％から４７％と１０ポイント増加した。
ただし、全米の成人全体の支持率は３５％で、福音派の支持率は依然として平均を大きく上回っている。トランプ氏の支持率は、不人気なイラン戦争でガソリン価格が急騰したことを背景に、ここ数カ月で全体的に低下している。同通信によると、福音派はトランプ氏の生活費高騰への対応についても低く評価しているという。
２０２４年の大統領選で、福音派はトランプ氏勝利の原動力となったとされる。米シンクタンクのピュー研究所による出口調査の分析によると、福音派の共和党支持は２対１以上の割合で優勢で、白人の福音派に限ると、トランプ氏は８１％と圧倒的な支持を受けていた。
