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米国カトリック司教協議会（ＵＳＣＣＢ）会長のポール・コークリー大司教は１２日、米国のドナルド・トランプ大統領、Ｊ・Ｄ・バンス副大統領、マルコ・ルビオ国務長官と面会した。
１４日には自身のフェイスブック（英語）に、ホワイトハウスの大統領執務室でトランプ氏と握手を交わす写真と笑顔で並ぶ写真の２枚を投稿。「この面会は、自己紹介の場として、また互いの懸念事項に関してさらなる対話を進めるための始まりとして役立ちました。この対話は、うまくいけば前進するでしょう。この機会に感謝し、生産的な対話が継続する可能性を歓迎します」と述べた。
コークリー大司教によると、面会には各氏の妻らも同席した。
これに先立ち、ＵＳＣＣＢは１３日、コークリー大司教がトランプ氏らと面会したことをフェイスブック（英語）で発表。コークリー大司教の投稿と同様、互いの懸念事項やさらなる対話が必要な領域について話し合ったとしていた。
ＵＳＣＣＢの広報担当者であるチズコ・ノグチ氏は、米宗教専門のＲＮＳ通信や米ナショナル・カトリック・レポーター紙の取材に応えているが、フェイスブックに投稿された内容以上の詳細については明かしていない。
ＲＮＳ通信（英語）によると、米国のカトリック教会のトップであるＵＳＣＣＢの会長が、米国の大統領と面会するのは約９年ぶり。
最後に会ったのは当時会長だったダニエル・ディナルド枢機卿で、第１次トランプ政権下の２０１７年５月、トランプ氏が宗教の自由に関する大統領令に署名するイベントを開いた際だった。前会長のティモシー・ブログリオ大司教と、その前任のホセ・ゴメス大司教は在任中、トランプ氏やジョー・バイデン前大統領との面会を模索したが、いずれも実現しなかったという。
コークリー大司教は昨年１１月に開かれた秋季総会で会長に選出された。一方、この総会では、トランプ政権が移民の取り締まりを強化する中、「無差別な大量強制送還」に反対し、移民への連帯を表明する「特別メッセージ」（英語）を、賛成２１６票、反対５票、棄権３票で採択。名指しすることはしなかったものの、トランプ政権の移民政策に対して明確なノーを突き付けていた。
しかし、ジェンダー政策については、トランプ政権とＵＳＣＣＢはいずれも保守的な立場で、足並みがそろう分野となっている。
ナショナル・カトリック・レポーター紙（英語）によると、ホワイトハウスのキャロライン・リービット報道官は１２日、記者団に対し、トランプ氏とコークリー大司教の面会に関する資料の公開を検討すると述べた。しかし、１４日時点で資料はまだ公開されていない。
