「被爆国として一刻も早く」 日本YWCA、核兵器禁止条約批准求め声明

2020年10月29日18時16分 印刷
+「被爆国として一刻も早く」 日本YWCA、核兵器禁止条約批准求め声明
米ニューヨークの国連本部で開催された核兵器禁止条約の第2回制定交渉会議。同条約は会議最終日に賛成122票、反対1票、棄権1票の賛成多数で採択された=2017年7月5日(写真:UN Photo / Manuel Elias)

核兵器の保有や使用を全面的に禁じる核兵器禁止条約の発効が決まったことを受け、日本YWCAは26日、日本政府に条約の批准などを求める声明を出した。

声明では、条約の発効要件である50カ国・地域の批准は「ヒロシマ・ナガサキの被爆者の『後世の人びとが生き地獄を体験しないように、生きているうちに何としても核兵器のない世界を実現したい』という願いとメッセージが世界を動かした結果」と指摘。「ヒロシマ・ナガサキ、そしてその後の核実験によるすべてのヒバクシャをはじめ、核兵器廃絶を願う世界の人たちが日本政府に求めることは、米国の『核の傘』からの脱却であり、核兵器廃絶に向けて核保有国との対話の外交に最善の力を尽くすこと」だと訴えた。

さらに、新型コロナウイルスのパンデミックという危機の中で必要とされる「より強固な安全保障」は、核兵器による武装ではなく、「対話と外交を通じた賢明な『人間の安全保障』」だと強調。日本政府に対し、「来る1月22日の条約の発効から核兵器廃絶の実現に向けて、国内外で議論の場を開く努力をしていただきたい」とし、以下の3点を要求した。

  • 国会で批准のための条件などを十分に議論した上で、唯一の戦争被爆国として一刻も早く同条約に署名し、批准すること
  • 条約の締結国会議での議論をしっかりフォローし、真の意味で立場の異なる国々の橋渡しに努め、核兵器のない世界の実現に向けた国際社会の取り組みをリードできるよう、国会で議論を深めること
  • 日米安全保障条約を見直して米国の「核の傘」から脱却し、「人間の安全保障」に立った対話の外交政策を行うこと

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