印刷日本の国会議員と宗教者が４月２５日、衆議院第２議員会館で核兵器廃絶を求める共同提言文（日本語・英語）を発表した。同２９日から米ニューヨークの国連本部で始まった核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議の第３回準備委員会を前に発表されたもので、提言文は同準備委の会場内に置かれるほか、５月３日に行われる「ヒバクシャ国際署名」によるサイドイベントの中でも発表される。
提言文を発表したのは、「核軍縮・不拡散議員連盟（ＰＮＮＤ）日本」と「世界宗教者平和会議（ＷＣＲＰ）日本委員会」。ＰＮＮＤは核軍縮を目指す国際的な国会議員のネットワークで、この日はＰＮＮＤ日本副会長の近藤昭一衆院議員ら数人の国会議員が出席。ＷＣＲＰは世界９０カ国以上にネットワークのある諸宗教者による国際組織で、核兵器禁止条約批准タスクフォース責任者の中村憲一朗氏（立正佼成会常務理事）らが出席した。
ＰＮＮＤ日本とＷＣＲＰ日本委はすでに、第９回ＮＰＴ運用検討会議が行われた２０１５年に、核兵器廃絶を求める共同提言文を発表している。今回の提言文では、１５年の内容を振り返りつつ、核兵器を取り巻く国際情勢がますます厳しくなっていると指摘。米国などの自国第一主義を念頭に置きつつ、国際協調主義の重要性を訴え、国連の役割に期待を示した。
また、昨年から今年にかけて行われた米朝首脳会談後も朝鮮半島の非核化が依然不透明であることから、核兵器に関する問題は首脳間交渉ではなく、民主的に開かれた対話の場での交渉が必要だと訴えた。その他、核抑止論そのものの信ぴょう性についても議論すべきだとし、「今なお核兵器は、誤使用、事故、さらには盗難、拡散の危険にさらされているのが現状」と述べた。
この他、喫急の課題として、北朝鮮の非核化、中国の核兵器の透明性向上を挙げ、人工知能（ＡＩ）・ロボット兵器に対して強い懸念を示した。
