礼拝出席者が減少の一途をたどる英国国教会で、収入が過去最高を記録し、初めて１０億ポンド（約１５００億円）を超えた。
英サンデー・タイムズ紙（英語）などによると、最新となる２０１５年の収入は、１万２６００小教区（教会）で計１０億２６００万ポンド（約１５４０億円）となり、１４年の９億８９００万ポンド（約１４８０億円）を上回った。支出も前年の収入に近い９億７１００万ポンドと、過去１０年間で最高を記録したが、収入増加により繰越金は５４４０万ポンド（約８１・４億円）となった。
収入の内訳を見ると、定期献金が全体の約３分の１で、最も大きな割合を占める一方、席上献金は６パーセントの５７２０万ポンド（約８５・６億円）だった。その他の主な収入源は、助成金や資産所得、献金に対するギフト・エイドなどだった。ギフト・エイドは、納税者が慈善団体に寄付する際、控除される所得税額分も寄付金に上乗せできる制度。
支出では、小教区から大教区（主教区）に支払われる「分担金」が３分の１を占め、運営費、修繕費、給与それぞれが約１０分の１を占めた。
一方、額面では過去最高の収入を記録したが、実質的には最高額ではないという。０７年の収入は８億９９００万ポンド（約１３５０億円）だったが、これは物価上昇などを考慮して計算すると、１５年では１１億ポンド（約１６５０億円）相当になる。
「小教区の収入と定期献金は過去１０年間増加しているが、支出も増えている」。１５年の小教区財務統計（英語）は、「小教区が地域社会を支える働きを続けるためには、収入が引き続き増加することに加えて、インフレに追い付いていく必要がある」と指摘する。インフレに伴い人々の生活費が上昇する一方、賃金が停滞状態にあることから、教会はフードバンクなどの支援をより積極的に行っていく必要があるという。
この他、英国国教会は約８億ポンド（約１２００億円）の資産を保有しており、資産運用による昨年の投資利益率は１７パーセント余りだった。
昨年の発表によると、英国国教会の週間出席者は、人口の２パーセント未満となる１００万人を初めて下回り、日曜日の礼拝出席者は７６万人に減少した。
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