【ＣＪＣ】米大統領選挙でドナルド・トランプ氏が勝利したが、ネット大手のフェイスブックやグーグルが選挙戦で有利となるような偽記事の拡散に手を貸したとして批判されている。日刊スポーツ電子版が２０日報じた。
両社は１８日までに、偽記事を掲載したインターネットサイトに広告サービスを提供しない方針を示したという。
選挙戦中、ネット上に偽記事が掲載された一例として、ニューヨーク・タイムズを名乗った偽報道「教皇フランシスコがトランプ氏を支持」を同紙は上げている。
移民問題などで問題発言を繰り返すトランプ氏に教皇は批判的だが、問題の記事は真偽を確認されないまま拡散された。
日刊スポーツによると、フェイスブックのマーク・ザッカーバーグＣＥＯは１２日「記事は９９パーセント以上は正確」と主張。偽ニュースには選挙結果を左右するほどの影響力はないとの見解を示す一方、対策の必要は認めた。
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