米乱射の地元、銃販売店で客足伸びる

2015年10月6日15時18分 印刷
関連タグ:アメリカ銃規制

【CJC=東京】米オレゴン州ローズバーグの乱射事件は、米国に再び銃の問題を突きつけた。しかし現地では事件後も、銃規制を求める声は上がってこない、と朝日新聞が報じている。地元では狩りや自衛のため銃を持つ人も多く、逆に「学校の警備員や学生にも銃を持たせるべきだ」という声も出ているという。

乱射事件のあった翌2日、町の銃販売店を同紙記者が訪れると、ライフル銃などを物色する人で混み合っていた。オーナーのキャンディー・キニーさん(45)は、「自分の身は自分で守らなければ、と考える客が銃を買いに来る」と話す。普段は1日に売れるのは5丁ほどだが、この日は20丁以上売れたそうだ。

今回乱射事件のあった2年制大学「アンプクア・コミュニティー・カレッジ」では、学校内への銃持ち込みは禁止され、学校の警備員も丸腰だった。同校で心理学を教えるシンディ・ウィルキンソンさん(55)は、「教師や学生にも銃を持たせるべきだ」と話している。

※この記事はCJC通信の提供記事を一部編集して掲載したものです。
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<出典> 日本:厚労省、世界:WHOJohn Hopkins CSSE

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