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米国聖公会は８日、昨年１年で会員数が３万７千人減少したものの、礼拝出席者数は増加したとする最新の統計を発表した。
米国聖公会の教区別の教勢統計をまとめた「教区報告書」（英語）によると、２０２３年の会員数は１５４万７千人、教会数は６７５４件だった。２２年は会員数が１５８万４千人、教会数が６７８９件で、この１年でそれぞれ３万７千人、３５件減少した。１４年の会員数は１９５万６千人で、この１０年で４０万９千人の会員を失ったことになる。
しかし、日曜日の平均礼拝出席者数は２年連続の増加となり、２１年は３１万２千人だったのが、２２年は３７万３千人、２３年は４１万１千人と増えた。報告書によると、礼拝出席者数の増加は、新型コロナウイルス感染症のための措置や健康上の懸念により一時期急減したものが、緩やかに回復していることを反映したものだという。報告書は次のように述べている。
「ここで報告されている（礼拝出席者数）は、対面式の礼拝出席者数のみであることに注意が必要です。２３年には、米国聖公会の約４分の３の教会が、オンラインまたはハイブリッド式の礼拝を行いました」
「これらの教会の約３分の２でオンラインの礼拝出席者を追跡していましたが、人数に基づく計上、接続デバイス数に基づく計上、他の指標に基づく推定公式の使用など、標準化された計測法が存在しなかったため、オンラインの礼拝出席者数は本報告には含みませんでした」
礼拝出席者数は回復基調にあるものの、コロナ前である１９年の５４万７千人に比べると、依然として大幅に少ない。
また、教会の規模別で見ると、２３年の礼拝出席者数が２５人以下の教会は３２・９％、２６～５０人は２６・８％、５１～１５０人は３２・１％、１５１人以上は８・３％で、米国聖公会の約６割の教会は礼拝出席者数が５０人以下となっている。
会員数と礼拝出席者数の減少にはさまざまな要因があるが、米国聖公会がこの２０年から３０年の間、神学的によりリベラル化したことも一因とされる。
例えば、０３年には同性愛者を初めて主教に叙任し、神学的に保守的な教区と教会がこれに抗議し、脱退を選ぶ結果となった。一方、米国聖公会は脱退を認めなかったことから、多くの教会の不動産や資産を巡る、何年にもわたる訴訟を引き起こすことになった。
２日には、ニューヨークにある米国聖公会の教団本部で、ショーン・ロウ総裁主教の就任式が行われた。ロウ総裁主教は６月、１５年に黒人として初めて選ばれたマイケル・カリー前総裁主教の後任として、歴代最年少で選出されていた（関連記事：米国聖公会、４９歳のショーン・ロウ主教を次期総裁主教に選出 歴代最年少）。
ロウ総裁主教は就任のメッセージ（英語）で、教区や教会は単独で営むことはできず、「相互依存関係を認め、共に奉仕し合い、持てるものを分かち合い、互いを支え合う必要がある」と語った。
「傷ついたこの世界において、私たちは一つの教会となる必要があります。私たちは教区や教会の集合体ではなく、物事のやり方の集合体でもありません。私たちは一つの教会、イエス・キリストにある一つの教会なのです」
「この働き、すなわちイエスの復活と命を、言葉と行いによって宣言する働きのためにこそ、神が米国聖公会を、今も、またいつでも一つの共にある教会として、呼び出されたのです」
