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日本ＹＭＣＡ同盟は１４日、世界ＹＭＣＡ同盟の声明「世界ＹＭＣＡによるパレスチナ自治区とイスラエルにおける紛争の即時解決に関する要請」に賛同を示す見解を公式サイトに掲載した。
世界ＹＭＣＡ同盟は声明で、パレスチナ自治区ガザへの空爆を行っているイスラエル側の行動を、国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）が「不当、不均衡、無差別」としているとし、これを支持すると表明。「イスラエルとパレスチナ自治区で起きているすべての暴力、暴力の扇動、人権侵害を非難」するとしている。
一方、イスラエル側の行動だけでなく、ガザを実行支配するイスラム原理主義組織「ハマス」の報復も、国際社会が容認すべきものではないと指摘。その上で「私たちはすべての関係者、特にイスラエル当局に対して緊張緩和、人権の尊重、紛争の両方の立場にいる罪のない民間人を保護することを求めます」と要請。「イスラエルとパレスチナの人々は、共に平和や繁栄を手に入れるに値します。両国の政治的指導者にはそれを実現する道徳的義務があります」と述べている。
緊張の高まりを受け、米国のジョー・バイデン大統領は１５日、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相、パレスチナ暫定自治政府のマフムード・アッバス議長それぞれと電話会談を実施。両者に対し、ハマスのロケット弾攻撃を非難し２国家共存への支持を表明した上で、ネタニヤフ首相にはイスラエルの自衛権行使に強固な支持を伝え、アッバス議長には多くの市民が犠牲になっていることに懸念を表明した。
イスラエル軍によるガザ空爆は１０日夜に始まり、時事通信によると、この１週間でガザでは１８１人が死亡した。一方、ガザからはハマスが約３千発のロケット弾を発射しており、イスラエルでも１０人が死亡している。
