緊急事態宣言解除 東京教区は公開ミサ原則中止を維持、札幌教区は分散ミサ実施を検討へ

2020年5月26日17時19分 印刷
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カトリック東京大司教区の司教座聖堂(カテドラル)であるカトリック関口教会(東京都文京区)。「東京カテドラル聖マリア大聖堂」の名で知られている。(写真:Shinjuku1)

新型コロナウイルスによる緊急事態宣言が25日、最後の5都道県で解除されたことを受け、該当都道県が管轄地に含まれるカトリック東京大司教区(東京都、千葉県)と札幌司教区(北海道)は26日、今後の方針をそれぞれ発表した。

東京大司教区は、「状況は流動的で、感染流行には今後も何度かの波があるという専門家の指摘があります」とし、しばらくは公開ミサを原則中止する対応を維持するとした。札幌司教区は、密閉・密集・密接の「3密」を避けた分散ミサを実施する方向で各小教区がそれぞれ検討することとし、分散ミサを実施する際の具体的な留意点を示した。

東京大司教区の菊地功大司教は発表で、「今後、東京都や千葉県の公立学校再開の状況や、大規模イベント自粛要請の解除などを見極めた上で、日程を定め、感染症対策を行い、また『三つの密』を避けながら、限定した条件下で、段階的に教会活動を再開させます」とした。特に「聖堂内で、互いに1・5から2メートルほどの距離を保つことは最低限必要な条件」とし、「それが不可能な場合は、聖堂を使うことはできません」と強調した。また、高齢者や基礎疾患を持つ信徒については、「いのちを守ることを優先して、当初の段階では、どうか自宅にとどまってくださるようお願いします」と協力を求めた。

菊地大司教は、「灰の水曜日以前の教会に、即座に戻ることは考えられません。様々な制約は、自分だけではなく、他の方々のいのちを守るために、責任ある前向きな行動とご理解ください。教会共同体全体と社会の善益のための犠牲です」と理解を求めた。教会活動を再開する状況となった場合には、再開の日程と、感染対策のための段階的な条件を公示するとした。

札幌司教区長の勝谷太治司教は発表で、「今後私たちの社会を『With Corona』(コロナと共に)を前提とした生活様式にしていく必要がある」とする専門家の意見を踏まえ、「教会も、これに合わせ感染者が(私たち自身が感染者になっている可能性も含め)どこにでもいることを前提とし、教会内において感染拡大は一切許さない覚悟で対応し、当面それを日常にしていく必要があります」とした。また、「教会活動が大きく制限されている中、日常生活で支援を必要としながらも、取り残されている人たちがいないか、共同体としての十分な配慮をお願いいたします」と呼び掛けた。

3密を避けた分散ミサの実施に当たっての留意点は次の通り。ただし、地域によって実情が異なるために一律の指示はできないとし、具体的な対応は、各小教区で主任司祭の指導の下、教会員がよく相談した上で決め、6月以降に準備のできた教会から始めることとした。

▽感染拡大防止策はさらに厳密に行うこと。特に聖堂内ではソーシャルディスタンス(社会的距離)を保つことに留意し、それができない場合は、ホールなどへ会場を分散するか入場制限をすること。

▽感染者が出た場合に感染経路をたどることができるようにし、必要に応じて名前と連絡先をその都度記録すること。その際、ペンの回し使用は避けること。

▽分散ミサを公開にするか、所属信徒のみとするかは、その地域や小教区の状況に応じて各教会で判断すること。ただし、特に都市部においては、分散であってもミサを公開とすることは難しいと思われる。所属教会のミサに出られないために、公開ミサをしている他の近隣教会に行くということが起これば大きな混乱を来してしまう。少人数の旅行者などの訪問者については、実情に応じて臨機応変に対応すること。

▽すべての所属信徒のために毎日曜日のミサができず、隔週の参加を求めるような場合、主日のミサにあずかる義務を免除する権限を主任司祭に与える。また、健康不安や、高齢で持病があるなど不安を感じる人についても、義務を免除する。

▽教会総会、バザー、その他大人数が集まるイベントなどについては、引き続き自粛すること。ただし、一律に考えるのではなく、それぞれの教会の実情に合わせて判断すること。

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