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アジアの諸教会の代表者らが、日本の憲法９条を改定しようとする日本政府の試みに反対しようと、大阪で開催された第５回９条世界宗教者会議に参加した。アジア最大のエキュメニカル運動組織であるアジアキリスト教協議会（ＣＣＡ）が１３日、公式サイトで伝えた。
ＣＣＡはこの記事で、日本の憲法について「第二次世界大戦後、日本は、二度とその過ちを繰り返さないという自らへの約束そして世界、とりわけ日本の侵略と植民地支配の下で苦しんだ近隣諸国に対する誓いとして、戦争放棄の憲法を採択した」と説明している。
真宗大谷派難波別院（南御堂、大阪市）で７〜９日に開催されたこの国際会議には、約１２０人が参加者し、会議の終わりには声明を採択した。主催者によると、この声明は文言の調整を経て後日公表される予定だという。
８日の公開講演会では、東京大学大学院総合文化研究科の高橋哲哉教授が「試練に立つ憲法９条 ポスト安保法制で問われるもの」と題して基調講演を行った。高橋氏は、「日米安保体制を日米平和友好条約に変えて、東アジアの周辺諸国との間の信頼関係を醸成し、その上で東アジアで米軍に依存しない形の安全保障秩序をつくっていくということが望ましい」と述べ、「そのためにも日本は憲法９条を維持していくことが求められている」と語った。
また最後には、「そのための一つの筋道として、沖縄の人たちに課せられた、強いられた犠牲を一刻も早くやめるために、（沖縄の米軍基地の）県外移設、沖縄の基地を本土で引き取るという可能性を日本本土で検討することが求められている」と話し、講演を結んだ。
ＣＣＡ総幹事のマシューズ・ジョージ・チュナカラ博士は、会議中の発題で、「日米両政府の戦略および防衛政策の変化に関する最近の展開は、武器や防衛装備の互恵的な調達を目的とし、それは日本の軍国主義という役割の増大に最終的にはつながるだろう」と述べた。また、「９条の改定に関する主要な問題の一つは、日本の自衛隊による米軍への永続的な支援に関する関心であろう」と付け加えた。
会議は９日、念仏者９条の会が主催した、色彩豊かな平和行進で締めくくられ、世界の平和運動家や宗教指導者、市民団体の代表者ら数百人が大阪の御堂筋を行進した。
この会議には、ＣＣＡの加盟教会やエキュメニカルな協議会からは、日本聖公会、日本基督教団、在日大韓基督教会、日本キリスト教協議会、香港基督教協進会、大韓イエス教長老会、韓国基督教長老会、大韓聖公会、基督教大韓監理会、韓国キリスト教教会協議会が参加した。
