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日本を含む１２カ国が交渉中の環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定や、それを締結するために米国のオバマ政権が米議会に対して手続きを簡素化し迅速に進めることができる貿易促進権限（ＴＰＡ）法案に対し、同国などの一部の主な教会から反対や疑問の声が出ている。
一方、米メディアは１２日、米上院が民主党の阻止により、「ファストトラック」と呼ばれるこの法案の審議入りを否決したものの、その翌日、民主党と共和党が審議入りに合意したと伝えた。
米ニュースサイト「ハフィントンポスト」は４月２７日、「オバマ大統領：ＴＰＰをファストトラックすることにカトリックは反対」という記事を掲載していた。
同サイトは、米国カトリック司教協議会が２０１３年７月に発表した書簡に言及。同協議会は書簡の中で、特定の貿易協定について具体的な立場を取らないとしているものの、「そのような特定の協定についての交渉を早めるために、（ファストトラック）法案に盛り込まれるかもしれない制限や限界が持つ道義的および人道的な意味を憂慮している」と指摘している。
一方、アメリカ合衆国長老教会（ＰＣＵＳＡ）は、「失業や病気、貧困、環境の悪化に苦しむ協力者を国内外に持つ信仰共同体として、私たちの優先順位は最も貧しい人たちにある。最も辺境に追いやられた人たちは、悪い貿易協定によって不釣り合いな形で影響を受けている。排除の経済に対して議員たちへ一緒に注意を促そう」と公式サイトに記している。
同教会はその上で、ファストトラック法案が米国の内外で雇用や経済的平等に重大な危険をもたらすと警告し、法案否決を求めて議員らに電話をするよう呼び掛けている。
同教会はまた、「もし貿易が世界の人口をさらに貧しくさせるのであれば、その目的は歪んでいる。そのような不正義は、経済的抑圧を引き起こし多くの人たちを犠牲にして、ほんのわずかな人たちだけに冨を生み出す地球規模の構造を新たに形作るだけだ。そのような世界は、正義の共同体のための聖書的な幻の下手な模倣だ」とも記している。
また、米国福音ルーテル教会（ＥＬＣＡ）は、ＴＰＡ、ＴＰＰとＴＴＩＰは「全ての人々に十分で持続可能な暮らしを生み出すのか？」という見出しの記事を掲載。ＴＰＡやＴＰＰ、環大西洋貿易投資パートナーシップ（ＴＴＩＰ）について、「貿易協定は一つの国としての私たちの価値観の重要な反映であり、積極的または有害な影響を何十億人もの人々の日常生活にもたらし得る」と指摘している。
その上で同教会は、「私たちは包括的で辺境に追いやられた人々を守る政策を支持し続ける。貿易協定は皆が繁栄する機会をもたらし、皆が後押しできる協定であるべきだ。ルカによる福音書で、イエスは貧しい人たちに福音を伝え、とらわれた人たちを解放している。神は抑圧された人々のために正義を行われた。キリストに従う者たちとして、私たちはわが政府の行為が力の弱い人たちに対して悲惨な結果をもたらさないことを確実にしなければならない」としている。
米国のキリスト合同教会（ＵＣＣ）は、「公正な貿易か、それとも『自由』な貿易か 環太平洋パートナーシップ：神の民と神の地球を破壊する貿易協定」という見出しの記事を公式サイトに掲載。「もし米議会がＴＰＰやその実施法案を承認すれば、それはこの国の法律となる。それは既存の米国法に取って代わるものとなる。労働者や消費者、環境のために私たちが現在持っている保護策や、企業の力や業務に対する制限は台無しになってしまうかもしれない。銀行を規制し、消費者を守り、労働者の権利を確かなものにし、環境を守るといったことのために、市民が何年もかけて立法化したものが、ひっくり返されてしまうかもしれない」と同教会は憂慮を示している。
そして、「貿易協定は企業が権利を獲得し、規制を撤廃し、利潤のための機会を拡大する手段となってしまった。それも米国法で否定されてきた形で。貿易協定は、企業が米国やグローバル経済の規則を書いては書き直すための手段になってしまったのだ。米議会はファストトラック法案に反対し、環太平洋パートナーシップに反対票を投じなければならない」と結論づけている。
一方、ニュージーランドの聖公会主教とカトリック司祭らは４月２１日、同国政府に対し、交渉中のＴＰＰが持つ意味についてニュージーランド国民がより良い評価を下すことができるように、ＴＰＰについてもっと透明性を求める書簡を送付した。
また、日本では、気候変動や貧困国の債務、遺伝子組み換えと生命特許の問題などに詳しいカトリック神父で聖コロンバン会日本管区のポール・マッカーティン氏が１３日、本紙の問い合わせに対し、「ＴＰＰ交渉はおおむね秘密のうちに行われており、私たちがそれについて知らないことが多い。しかし、ＴＰＰを推進している人たちはそれをいわゆる『グローバル化』を推進するための手段とみなしているように見える」と回答した。
オーストラリア出身のマッカーティン神父は、「グローバル化には多くの問題点があり、実のところ、グローバル化が地球と人々を破壊しており、それゆえに反対しなければならないと私だったら言うだろう」と回答し、反対の理由として「グローバル化世界における聖コロンバン会」という文書を挙げた。
また、農薬問題に詳しい元国際基督教大学教授（化学）でクリスチャンの田坂興亜（こうあ）氏も、昨年１０月２３日付の朝日新聞で、米国の消費者運動「パブリック・シチズン」の創設者であり、弁護士のラルフ・ネーダー氏と共に、「ＴＰＰは消費者への深刻な脅威だ」と述べている。
さらに、キリスト教主義の酪農学園大学（北海道江別市）は２０１０年１２月、北海道農業のみならず日本農業全般への影響が多大であるとして、民主党北海道支部連合会に「ＴＰＰ交渉への参加に対する反対表明」を提出している。
