オバマ米大統領同性婚擁護、世論調査での支持弱まりは限定的

　９日米テレビ番組のインタビューを通して、オバマ米大統領が同性婚を擁護する見解を伝えたことを受け、ＵＳＡトゥデイおよびギャラップが１２日に世論調査結果を発表した。１３日、米クリスチャンポスト（ＣＰ）が報じた。　

　調査結果によると、２６パーセントの人々がオバマ米大統領の同性婚を擁護する発言が原因で、次期大統領選でオバマ米大統領に投票しないつもりであり、１３パーセントの人々が同発言によって次期大統領選でオバマ米大統領に投票しようと思っていることが示された。

　米国民の６０パーセントは９日のオバマ米大統領の同性婚擁護の発言が原因で次期大統領選の投票相手を変えようとは思っていないことも示された。

　また世論調査の結果、米国民の５０パーセントは一般的に同性婚が認められることを容認しており、オバマ米大統領が同性婚を擁護する立場も５１パーセントの米国民が容認していることが示された。

　無党派のうち２３パーセント、民主党支持者の１０パーセントが、オバマ米大統領の同性婚擁護は、同大統領の得票率を低めるだろうと考えており、無党派のうち１１パーセント、共和党支持者のうち２パーセントが、同発言によりオバマ米大統領の得票率が上がるだろうと考えていることも示された。

　世論調査の結果、オバマ米大統領の同性婚擁護の発言自体が原因で、次期大統領選の支持者を変えようとする有権者の割合は限られていることが示された。

　世論調査はオバマ米大統領の同性婚擁護の発言がなされた１日後の１０日に電話インタビューで行われた。調査対象となった米国人は米国５０州全州とコロンビア特別区に住む１，０１３人の成人米国人からランダムに抽出された。

　オバマ米大統領の同性婚擁護発言は、米ノースカロライナ州の住民投票で８日に同性婚を禁止する内容の州憲法を承認した直後に行われた。

　オバマ米大統領が同性婚を擁護するスタンスを示した一方、共和党大統領候補とされるロムニー氏は１０日のフォックスニュースのインタビューで「私は結婚は数千年前の世界の歴史のどの地域で文明化が生じた際にも生じた形式と同じ方法で定義されるべきであると信じています。結婚は男性と女性の間でなされるものです」と答えている。一方ロムニー氏も同性愛者の間で養子を引き取り、家族生活を始める権利はあるべきであるとの見解を示している。