日本カトリック司教協議会は安倍晋三首相に対し、核兵器禁止条約への署名と批准を求める声明を発表した。「被爆者をはじめ国内外の無数の人々は、唯一の戦争被爆国である日本が核兵器廃絶に関して国際社会をリードすることを期待しています」と訴えた。
2019年12月25日14時18分
バチカンは２日、教皇フランシスコの詳細な来日日程を発表した。教皇は２３日夕に羽田空港に到着。長崎で「核兵器に関するメッセージ」を伝え、長崎、東京でミサを行う。東京では天皇と会見するほか、安倍晋三首相とも会談。２６日昼前に離日する。
2019年10月04日20時21分
１１月下旬に来日が予定されているローマ教皇フランシスコが、東京訪問時に天皇と会談するほか、東京ドームでミサを行うことが調整されている。日本テレビが１４日、関係者の話として伝えた。
2019年06月14日19時31分
前号の月桃通信は強い危機感を持って書きました。それは名護方式という、あの名護市長選挙での敗北が悪夢のように付きまとっていたからです。もし知事選に敗北したらもう後はないと思いつめ、最悪な事態までも考える中でただ神の助けを祈っていました。
2018年10月09日18時39分
ローマ教皇フランシスコは１２日、バチカン（ローマ教皇庁）で天正遣欧使節顕彰会（宮崎市）の関係者らと面会し、来年にも日本を訪問したいとする意向を示した。実現すれば、１９８１年２月に故ヨハネ・パウロ２世が訪日して以来、３８年ぶり２回目となる。
2018年09月12日23時50分
日本カトリック司教協議会社会司教委員会（委員長・浜口末男＝大分司教）は１５日、安倍晋三首相と河野太郎外相に対し、昨年７月に国連で採択された「核兵器禁止条約」への署名と批准を求める要望書を発表した。
2018年03月17日18時26分
あらためて本当に私たちは戦前の国家神道をきちんと解体したというか、あれが何だったのであって、現行の日本国憲法においてはそれをどうしていくべきなのか、真剣に考えてきたのでしょうか。
2016年07月08日18時08分
恵泉女学園大学の憲法学者でクリスチャンの斉藤小百合教授。改憲を進めようとしている安倍政権と日本国憲法、そしてキリスト教について、７月１０日に投開票が行われる参議院選挙を前に、今何を思うのか。６月２４日、同大学で話を聞いた。
2016年07月08日18時07分
「自由と民主主義のための学生緊急行動」（ＳＥＡＬＤｓ）創立メンバーの奥田愛基（あき）氏は５日、国会正門前などで行われた「明日を決めるのは私たち―６・５全国総がかり大行動」で演説を行った。
2016年06月06日15時35分
７月１０日投開票予定の参議院議員選挙を前に「明日を決めるのは私たち―政治を変えよう６・５全国総がかり大行動」が５日、国会議事堂前を中心に３カ所で行われた。
2016年06月05日23時58分
それから「平和を実現するキリスト者ネット」の平良愛香牧師は、「宗教者は理想を信じることができます。宗教者が理想を信じないで、宗教者が夢を見ないで、誰がやるのでしょう？私たちは信仰を持つ中で、絶対この世の中は良くなると信じて、祈り、語り、行動している」と持論を展開。
2016年06月04日23時35分
仏教やキリスト教・イスラム教など、主催者発表で３００人を超える宗教者・信者が、５月３１日午後２時より、築地本願寺（東京都中央区）で「『戦争法』廃止・憲法改悪阻止をめざす宗教者・信者全国集会」を開催した。
2016年06月04日23時34分
北海道にある室蘭工業大学大学院工学研究科の家族法・憲法学者でクリスチャンの清末愛砂准教授。改憲を進めようとしている安倍政権と日本国憲法、そしてキリスト教について、７月１０日に投開票が行われるとみられる参議院選挙を前に何を思うのか。札幌市内で話を聞いた。
2016年05月28日21時22分
知識人７人による平和問題に関する意見表明のための会「世界平和アピール七人委員会」は４月２５日、「大規模災害対策に名を借りる緊急事態条項追加の憲法『改正』の危険性」と題するアピール文を公式サイトで発表した。
2016年05月02日17時46分
第３回「マイノリティ問題と宣教」国際会議の初日には、同志社大学大学院ビジネス研究科教授でカトリック信徒のエコノミスト・浜矩子氏が「ヘイトスピーチ化する日本 ここをどう乗り越えるか」と題して一つ目の主題講演を行った。
2015年12月06日19時05分
日本基督教学会第６３回学術大会が９月１１、１２の両日、桜美林大学多摩アカデミーヒルズ（東京都多摩市）で開催された。旧約聖書学者の月本昭男氏が講演し、シンポジウムに徐正敏、佐藤千歳、小林望の３氏を迎えた。
2015年10月19日19時52分
それでは、安倍政権は、このような違憲の安保法をどういう理由で合憲だと言うのでしょうか。それは、砂川判決をうまく利用しているのです。砂川判決というのは、１９５９年（昭和３４年）に最高裁判所が出した判決です。
2015年10月14日18時32分
このような大きな批判の高まる中、安倍内閣は今年５月、安保法案を国会に出しました。これは閣議で決めた集団的自衛権を具体的に使えるようにする法律です。法律がないと政策を行えません。それで安保法をつくったのです。
2015年10月14日18時31分
この安保政策の大転換を狙っているのが、今の自公連立政権であり、それを支えている財界など改憲勢力です。また、国際情勢の変化もあります。中国の軍事的な強大化や北朝鮮問題、中東での「イスラム国」（ＩＳ）の問題などです。
2015年10月14日18時30分
この夏は本当に異常な夏でした。気候の上では記録的な暑さ、そしてあの豪雨による鬼怒川の氾濫です。政治の上では、安保法案をめぐる国会審議です。この法案に反対するデモが国会前や全国各地で行われました。
2015年10月14日18時29分
