社会

  • 全国統一協会被害者家族の会、昨年の活動報告

    全国統一協会被害者家族の会（以下家族の会）は最近消息誌を通じて2004年の活動状況を報告した。電話やウェブサイト、電話などを通じて数百件の相談があり、学習会やPR活動が活発に行われた。また、福岡と東京で弁護士連盟の集会に参加したほか、オウム真理教浅原彰晃に対する判決への声明文を発表、司法記者クラブ幹事である朝日新聞社に報道各社への声明文配布を依頼した、と報告している。

  • アムネスティが報告 「ネパールの人権状況は崩壊寸前」

    人権団体「アムネスティ・インターナショナル」のアイリーン・カーン事務総長が、ネパールでは人権の「破壊的状況が差し迫っている」と語った。「アムネスティ日本」が明かした。同国では２月1日ギャネンドラ国王が非常事態を宣言していた。

  • キリスト教系団体ら救援活動で一致　津波被災地で

    キリスト教系NGO団体「ワールド・ビジョン・ジャパン」（東京・新宿区）が23日、スマトラ沖地震による大津波で被害を受けたインドの被災地ナガパティナム管区で実施中の救援活動を同団体公式ウェブサイトで報告した。式典では同区の区長が謝意を表明した、と伝えられている。

  • 霊感商法問題　統一協元信者ら涙の訴え　全国弁連全国集会

    全国霊感商法対策弁護士連絡会が１８日、京都市内で全国集会を開催した。関係者の話などで２１日分かった。１３０人以上が参加。主に統一協会によるとされる霊感商法等の被害の最新報告やカルト教団対策、統一協会の元信者らによる体験談の発表があり、元信者で現牧師の清水与志雄牧師（日本基督教団名古屋東教会）は講演で脱会者支援に周囲の人々の協力が不可欠と強調した。

  • 議定書発効　京都でキリスト教牧師ら記念集会開催

    地球温暖化防止のため、先進国に温室効果ガスの排出削減を義務づけた京都議定書が、日本時間の１６日午後２時に発効された。京都キリスト教協議会の佐伯幸雄会長（日本基督教団牧師）が理事長を務める「近畿宗教連盟」は同日、京都市内のカトリック教会で議定書発効を記念して集いを開き、仏教や神道などの宗教者らと一緒に世界平和や環境保全を願って祈った。

  • イラク選挙結果　歓迎ムードの中、抗議の声

    イラク移行国民議会選挙（１月３０日投票）の開票結果が１３日に発表され、多数派のイスラム教シーア派勢力が第一党となった。シーア派の宗教勢力を主体とした「統一イラク同盟」が単独過半数を占める見通しになったため。投票率は事前予想を超えて高いと報じられているが、イラクのキリスト教政党やキリスト教団体、少数派勢力は、選挙の有効性を疑問視し選挙管理委に抗議している。

  • 自衛隊イラク撤退訴え、ピースウオーク　滋賀県で

    自衛隊のイラク派遣に反対する市民らによる「ピースウオーク・イン・滋賀」が１２日、大津市で開催され、参加者が自衛隊の撤退や憲法９条の改定阻止を訴えて行進した。毎日新聞などが１３日伝えた。同紙によれば、集会には堅田教会（日基教団）の川端諭牧師らが参加し、「泥沼状態のイラクに平和を」「改憲阻止の声を一つにして政府に訴えよう」などとアピールした。

  • 北朝鮮、核兵器保有を表明　６カ国協議「無期限中断」

    北朝鮮は、声明の中で、核兵器を製造したと発表した。自衛目的のためと主張している。朝鮮中央通信社（ＫＣＮＡ）が伝えた。ブッシュ政権が北朝鮮を孤立させようとしていると主張した上で、核問題をめぐる６カ国協議への参加を見合わせる意向を示した。

  • 投票妨害や不正相次ぐ　キリスト教徒ら多数投票できず　イラク選挙

    イラク国民議会選挙で、不正投票や投票の妨害があったとの報道が相次いでいる。開票作業を担当する独立選挙委員会によると、北部モスルで有権者の１万５１８８人が投票できなかった。テロは襲撃による治安の悪化や投票箱の盗難等が原因という。投票時の不正が疑われた６日、キリスト教徒や少数派トルクメン人らは再投票を求めて抗議行動を行い、公正であるべき選挙で少数派が不当に選挙権を奪われたと訴えた。ＡＰ通信が報じた。

  • ＮＨＫ番組改変問題でＮＣＣが声明

    「日本キリスト教協議会」（ＮＣＣ、東京・新宿）は、ＮＨＫ番組改変問題について「ＮＨＫチーフプロデューサー長井暁氏の記者会見は、４年前に起こったＮＨＫの『戦時性暴力』番組の改変問題を明らかにした」として、「ＮＨＫ上層部と関連政治家」に反省を求め、国会とＮＨＫに「放送の適正を見張る第三者的機関を設けるなどの改善を要求する」とする声明文を先月２９日付で発表した。

  • ブッシュ大統領が一般教書演説

    ブッシュ米大統領は２日夜（日本時間３日午前）に行った一般教書演説で、「急進主義と殺人のイデオロギーをはびこらせる環境の根絶によってのみ、平和は達成される。圧政とテロを阻止できるのは、人間の自由の力だけだ」と宣言し、自由と民主主義を世界に広める意向を強調した。政策に対する反応は政党間で差がある一方、米国内の福音主義キリスト教徒や家庭保護団体には好感が広まった。

  • 「外国人住民基本法の制定求める請願書」外キ協、国会に提出

    『外登法問題と取り組む全国キリスト教連絡協議会』（外キ協、東京・新宿）が先月２７日、参議院議員会館（東京・千代田）で院内集会を開催し国会に「外国人住民基本法の制定を求める請願書：2004」を提出したことが１日、分かった。同協議会は先月２９日、在日本韓国ＹＭＣＡ（東京・千代田）で全国協議会を開催。同日、「２００５年 第１９回 外国人住民基本法の制定を求める全国キリスト者１・２９集会宣言」を採択し、１日午後、本紙などキリスト教報道各社に送付した。

  • 北朝鮮は「搾取と抑圧の社会主義国家」 ジェンキンス氏、会見で

    北朝鮮による拉致被害者曽我ひとみさんの夫ジェンキンス氏が３１日、新潟県佐渡市内で会見し、北朝鮮での生活やこれまでの心境を時折涙ぐみながら語った。報道各社が同日伝えた。北朝鮮の金正日（キムジョンイル）総書記について「邪悪な男と思う」と語り、「金体制下では、誰も彼に対する悪口は言えない。それが国民から搾取し、国民を抑圧する社会主義国家体制だ」などと批判したという（各紙）。

  • 日基教団西中国核問題委ら、劣化ウラン弾禁止訴え講演

    中国新聞は３０日、日本基督教団西中国地区核問題特別委員会などが２９日広島県尾道市の尾道久保教会（同）で、劣化ウラン弾（ＤＵ）の被害について考える講演会を開催した、と伝えた。市内などから４５人が参加した。

  • アウシュビッツ解放60周年式典、世界の指導者や生存者が出席

    第２次世界大戦中、ナチスドイツがユダヤ人ら約１５０万人を虐殺したといわれるポーランド・アウシュビッツ強制収容所が解放されてから６０年目にあたる２７日、ポーランド南部にある強制収容所の跡で、犠牲者の追悼式典が行われ、世界の首脳が出席した。

  • 日本ＹＭＣＡ　中長期的復興支援に意欲

    日本ＹＭＣＡ同盟（東京･新宿）がスマトラ沖地震・津波による被害に対する半年以上の長期的な復興支援に取り組む意向であることが２１日までに同同盟の発表で分かった。各国のＹＭＣＡと協力して行っている資金援助、救援物資の配布、被災者や被災孤児のケアと保護を継続する方針。

  • クルド人父子強制送還　アムネスティら懸念表明

    ＮＧＯ団体「アムネスティ・インターナショナル」（本部・英ロンドン）、国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）などは１９日までに、日本政府が１８日トルコ国籍のクルド人父子をトルコへ強制送還したことについて相次いで声明を発表し、「深刻な懸念」を表明している。

  • 津波被災地を視察　報告会開催へ　日本ＹＭＣＡ

    スマトラ沖地震・津波の被災国の慰問と視察を目的とした日本ＹＭＣＡ同盟のスタッフが７日から１３日までスリランカに派遣されていることが分かった。派遣はアジア・太平洋ＹＭＣＡ同盟、世界ＹＭＣＡ同盟と共同で行う復興支援活動のためで、被災状況の調査を行い、今後の活動計画の作成に役立てる。

  • 被災地救援で各国指導者がジャカルタに集結

    ＡＰ通信によると、インドネシア・スマトラ沖地震と大津波の復興支援緊急首脳会議が６日午前（日本時間同）、ジャカルタで開幕し、国連や各国の代表らが結集した。

  • ＜スマトラ沖地震＞国境なき医師団　被災地に最初の援助を届ける

    国境なき医師団（MSF）は、バンダ・アチェで移動診療を行う複数のチームを稼動させたのに加え、1日、沿岸の孤立した町ロク・ティモン（Lhok Timon）に仮設診療所を設けた。チームはMSFのヘリコプターを使って、診療に必要な物資とともに現地に派遣された。

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