社会

  • 生と死考える教材を長崎県教委が作成　少年事件を踏まえて

    長崎県教委は12日、「心を育てる道徳教材集」を作成したと発表した。長崎県で起きた2つの殺人事件を受けてのことと伝えられている。

  • フリーター削減狙い、政府が国民会議開催へ

    就職、就学の意欲を失ってニートと呼ばれる若者が増え社会問題となっていることを受け、厚生労働省はフリーターの20万人削減計画を発表した、と共同通信社が11日伝えた。国民各層より参加者を集め若年雇用問題に取り組む国民会議を開催する。

  • 国際ボランティア学生協会、総会開催へ

    特定非営利活動法人（NPO）国際ボランティア学生協会（IVUSA）は29日、総会を国士舘大世田谷校で開催する。同協会によれば、04年度の事業報告や収支報告、今年度の事業予定や収支予算を報告する。このほか活動報告会があり、昨年多発した自然災害後、救助活動に参加した学生らによる報告が予定されている。

  • ユニセフ、アフリカでのポリオ対策進行を報告

    アフリカ横断一斉予防注射キャンペーンの第2段階が現在進行中であると8日、ユニセフ（国連児童基金）が報告した。

  • 厚労省、献血推進を緊急アピール

    日本で初めて変異型クロイツフェルト・ヤコブ病（vCJD）の患者が発生し、英国滞在の経歴がある人に対する献血制限が始まったことを受けて8日、尾辻秀久厚生労働相は緊急アピールを出し、国民に血液不足の切迫した事情を訴えた。

  • ＨＩＶ・エイズ感染者数が過去最高

    ２００４年の全国の累計ＨＩＶ感染者数は６５２７人、エイズ患者数は３２５７人に達することが北海道の札幌市保健所の発表で分かった

  • WHO、乳幼児死亡率縮小呼びかける

    世界保健機関（WHO）が7日、2005年版世界保健報告書を発表した。報告書は、女性や乳幼児に対して妊娠、出産、乳幼児期に積極的な指導を続けることで乳幼児死亡率を飛躍的に減らすことができる、との見解を示している。妊娠、出産の過程で死亡する女性の数は年間約53万人に上り、死産は300万件に上る。

  • 中高年フリーター 01年46万人 21年に200万人超

    調査研究機関のＵＦＪ総合研究所は4日、35歳以上で定職を持たない「フリーター」が2001年に46万人おり、21年には200万人を超える見通しだとするレポートをまとめた。働く意欲を無くしてしまう人口の増加に見え隠れする日本社会の霊的枯渇が食い止められないことを裏付けたかたちで、日本のキリスト教会には一考が求められそうだ。

  • 「ダ・ヴィンチ・コード」信仰への影響は

    読売新聞などは17日、カトリック教会のタルチジオ・ベルトーネ枢機卿がイタリアの新聞やラジオで語った話として、歴史ミステリー小説「ダ・ヴィンチ・コード」（ダン・ブラウン著、邦訳は角川書店刊）について「事実無根な事が含まれた恥ずべき本」と批判した、と報じた。

  • 日本新聞協会と日本民間放送連盟、「人権擁護法案」に共同声明公

    政府が国会への再提出を予定している人権擁護法案に関して、日本新聞協会と日本民間放送連盟は16日、「共同声明」を発表し、同法案に含まれる“メディア規制条項”を削除すべきとの考えをあらためて明らかにした。

  • 国連総会でクローン人間禁止宣言採択、日本「医療研究に影響ない」

    国連総会は8日、加盟191カ国のうち決議を賛成84、反対37、棄権36で採択し、「人間クローン禁止宣言」(United Nations Declaration on Human Cloning)を承認した。国連広報部の発表で10日分かった。決議は、医療目的を含めたあらゆる人間クローン作成技術について、人間の尊厳と人命の保護に反するとして、その禁止をうたっている。クローン胚作成に反対するブッシュ大統領の米国、カトリック教会保守派の勢力が強い中南米各国が賛成に回った。

  • 「子どもたちを性的搾取から守れ」　国内旅行業者ら"行動倫理規定"調印へ

    世界の子どもたちを性的搾取から守ろうと国連児童基金（ユニセフ）や世界観光機関（WTO）などが呼びかけ2004年春から米国などで採用されている「旅行・観光における行動倫理規定」（別名：コード･オブ･コンダクト）に、国内約1200社からなる「日本旅行業協会」のほか、JTBや近畿日本ツーリストなどの大手を含む旅行業界各社や旅行関連団体が3月中に正式に調印する。

  • ワールドビジョン、孤児支援呼びかけキャンペーン　目標1000人　4月まで

    開発途上国への援助を行うキリスト教系NPO（（特定非営利活動法人）「ワールド・ビジョン・ジャパン」（東京・新宿区）が3月より4月末まで、1000人の新規チャイルドスポンサーを募集するキャンペーンを実施する。神奈川県横浜地域を中心に電車内広告やイベントなどを通じて、親を亡くした子どもたちを支援する人々を募り、貧困地域の慢性的な飢餓状態を打開する。

  • 外国人労働者が各地でデモ行進　労働権利の改善求め

    「外国人に安定した雇用を」と訴える集会が6日、東京・渋谷区や福岡県福岡市内で開かれた。渋谷区のＪＲ渋谷駅周辺では、世界各国の日系人、日本で働く英会話教師ら約300人が旗やプラカードを掲げ、「使い捨てはやめろ」「社会保険への加入を」などと日本人労働者との連帯を訴えた。朝日新聞が6日付、7日付で報じた。

  • 堅田九条の会発足　日基教団の川端牧師が代

    日本基督教団堅田教会（川端諭牧師、滋賀・大津市）では「堅田『九条の会』」の結成集会が5日開かれた、と毎日新聞が同日伝えた。川端牧師が呼びかけ人代表で、大学教授や研究者らとともに発足した。集会には30人が参加した。

  • 「宗教事務条例」発効　中国

    中国政府による「宗教事務条例」が1日発効した。この条例では、合法的な宗教活動や宗教団体、宗教活動場所や信徒の権益を保護するとしている。中国の国家宗教事務局では、この条例の狙いとして、中国共産党の信仰宗教の自由という政策を貫徹して、合法的な宗教事務の管理、宗教と社会主義との調和を図ることなどを挙げている（中国新聞社）。

  • キリスト者政治連盟、30周年迎える

    キリスト者政治連盟（東京・文京区）は21日、創立30周年を記念して公開講演会を行う。日本国憲法の「非武装平和、基本的人権、国民主権」を守るために働きかけるとしている。講師は、国際政治軍事アナリストの岩島久夫氏（日本キリスト教会柏木教会員、聖学院大大学院客員教授、元防衛研究所戦史部長）。

  • 全国統一協会被害者家族の会、昨年の活動報告

    全国統一協会被害者家族の会（以下家族の会）は最近消息誌を通じて2004年の活動状況を報告した。電話やウェブサイト、電話などを通じて数百件の相談があり、学習会やPR活動が活発に行われた。また、福岡と東京で弁護士連盟の集会に参加したほか、オウム真理教浅原彰晃に対する判決への声明文を発表、司法記者クラブ幹事である朝日新聞社に報道各社への声明文配布を依頼した、と報告している。

  • アムネスティが報告 「ネパールの人権状況は崩壊寸前」

    人権団体「アムネスティ・インターナショナル」のアイリーン・カーン事務総長が、ネパールでは人権の「破壊的状況が差し迫っている」と語った。「アムネスティ日本」が明かした。同国では２月1日ギャネンドラ国王が非常事態を宣言していた。

  • キリスト教系団体ら救援活動で一致　津波被災地で

    キリスト教系NGO団体「ワールド・ビジョン・ジャパン」（東京・新宿区）が23日、スマトラ沖地震による大津波で被害を受けたインドの被災地ナガパティナム管区で実施中の救援活動を同団体公式ウェブサイトで報告した。式典では同区の区長が謝意を表明した、と伝えられている。

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