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死刑廃止キリスト者連絡会 首相、法務大臣に抗議声明を提出

2004年9月23日23時29分
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法務省が14日に死刑囚・嶋崎末男、宅間守両名に死刑を執行したことを受けて、死刑廃絶を訴える超教派の団体「死刑廃止キリスト者連絡会」が18日、小泉首相と法務大臣に死刑執行への抗議声明文を提出した。声明文では、犯罪の凶悪化と若年化が目立つ現代に、「人間の存在に対する根源的信頼感の回復」に社会全体が取り組む必要を訴え、「他者を絶対的に排除すること(死刑)は人間の分際を越える行為」として死刑制度の早期廃止を求めている。

処刑されたのは、福岡拘置所の嶋崎末男・死刑囚(59)と大阪拘置所の宅間守・死刑囚(40)。嶋崎末男氏は、九州で3人の暴力団関係者を殺害したとして、殺人などの罪に問われ、1999年に最高裁で死刑が確定した。同会によると、嶋崎氏は元暴力団の組長だったが、実行犯ではなかったため熊本地裁では無期懲役の判決が出ていた。宅間氏は、児童8人が犠牲になった大阪教育大付属池田小学校の乱入殺傷事件で罪に問われ、03年に大阪地裁で死刑判決、その後控訴を取り下げたために刑が確定した。

異例の早期執行に、他の市民団体からも強い疑問の声が上げられている。野沢法務大臣は、17日午前の閣議後の記者会見で、死刑執行について「適切、適正に執行した。死刑のない世の中が理想であり、目標でもあるが、残念ながら日本の今の治安状況を考えると、厳正に執行していくことが大事だ」と述べ波紋を呼んでいる。

連絡会によると、嶋崎氏は熊本でカトリックの神父と出会い、拘置所で洗礼を受けたカトリックの信徒だった。宅間氏は受洗こそしていないものの、死刑の確定後、聖書に感心を寄せ、時々ひもといていた。また、宅間氏の葬儀はカトリック司祭の司式でとりおこなわれた。

一方、国内の宗教者・教団が結集して03年5月に設立された「死刑をとめよう宗教者ネットワーク」も、14日の死刑執行に抗議してアムネスティ・インターナショナル日本、死刑廃止を推進する議員連盟らと共催した記者会見で14日、抗議声明を発表した。これには「死刑は加害者の悔い改めと償いの機会を奪う」「死刑によって加害者を排除することは決して被害者の救いにはならない」などとして、死刑制度の廃止のほか、生命への尊敬と人同士のつながりの回復によって傷や痛みを互いに引き受ける社会づくりへの協力を要請している。このネットワークには日本キリスト教協議会(NCC)や死刑廃止キリスト者連絡会も賛同者として参加している。

死刑廃止キリスト者連絡会が18日に提出した抗議声明文は以下。

======================================

抗議声明

内閣総理大臣 小泉純一郎殿
法務大臣 野沢太三殿

9月14日の死刑執行に強く抗議します。

私たちはいかなる理由があっても、人が人を殺すという死刑制度を容認することはできません。それは、人間は相対的な存在であり、他者を絶対的に排除すること(死刑)は人間の分際を越える行為であって、人間には許されないことであるというキリスト教信仰の要請です。

ことに近年、凶悪犯罪が増加と若年化の傾向にあり、そのような現代こそ、今なお一面的なものの見方に傾きがちな若い世代にむけて、人間存在に対する根源的信頼感が回復されるような世相を築き上げるべく、社会全体で努力を行うことの必要性を強く感じております。

しかるに法務大臣は、嶋崎末男さん、宅間守さんの両名に処刑を行ったばかりか、今回の処刑は「適正・適切に行われた」と、排他的な殺伐の気風を助長しかねない発言を行っています。

今回処刑された嶋崎末男さんは、心身の衰えから生きる意志を失っていたと聞きます。他方、宅間守さんは、処刑を強く望んでいたとも聞きます。そのような死刑囚に死刑の執行が集中することが「適正・適切」といえるのでしょうか。特に宅間守さんの犯行は死刑制度に依存する形で行われたものであり、死刑が凶悪犯罪への抑止力となるという法務大臣自身の判断ともまったく矛盾しています。

そもそも適正・適切な死刑などというものが存在するのでしょうか。

すべての人間は生来の尊厳性と無限の価値を有しており、国家はそれを尊重すべき立場にあります。国家が人命を断ち切ることは、国際社会の要請からも反するものであります。

死刑制度を廃止する根拠のひとつに、死刑制度は過去において、権力者が自身の主張を擁護するために恣意的に利用されてきたという歴史があります。今回の決定は死刑容認の立場を擁護するための論理が優先されて決定されたという点において、そのような恣意性を含んだ危険性を持つ執行決定という特色を持ち、この点に関してだけでも強く批判すべきものであると考えざるをえません。

日本の現行の死刑制度は、死刑を廃止したヨーロッパだけでなく、すでにアジア諸国からも強い疑問を投げかけられつつあります。

私たちは死刑制度の廃止を強く主張します。政府・法務省は一日も早く死刑制度の停止を実現させ、被害者のケア、命を大切にする教育の充実、全面的な取り組みを進め、一日も早く死刑制度の廃止を実現させるよう、ここに強く要請します。

2004年9月18日 死刑廃止キリスト者連絡会
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