世界キリスト教連帯、ミャンマー軍政の宗教弾圧政策を暴露

2007年1月15日15時10分 印刷
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ミャンマー軍事政権のキリスト教弾圧政策を暴露し、国連と国際社会の支援を要請するという内容の報告書が英国で発表されることがわかった。

世界キリスト教連帯(Christian Solidarity Worldwide)の南アジア人権事務局長が作成し、英国議会に提出した「十字架の道、ミャンマー軍事政権のキリスト教徒に対する迫害と差別、そして、提案」という題の文書には、ミャンマー政府の宗教事務部がキリスト教を完全に撲滅するために配布した文書と、これを立証する証言などが含まれている。

この報告書によると、ミャンマー政府は、「ミャンマーのキリスト教を破壊するためのプログラム」と題した文書をヤンゴン地域の末端行政部門に配布してこのプログラムの実施を推奨した。この文書は「地域でキリスト教の礼拝が行われている場合は、全ての民家を撤去しなければならない」という内容で始まる。

また、政府は教会開拓や礼拝堂の改築・修理の際に申請書の提出と審査を義務付けるなどして、ヤンゴン地域の一部で政府の指導を遵守する場合に限り、教会活動を認めている。政府に反抗する牧師と親族が公開処刑される事件も報告されている。

同書によると、キリスト教に対する迫害以外に、イスラム教や仏教に対しても厳しい弾圧が行われてきた。キリスト教の正統教義とかけ離れた政府公認の宗教団体を除く全ての教会が弾圧の対象とされているという。「宗教の迫害と同時に、少数民族に対する人権蹂躙および弾圧を組織的に展開しており、ヒトラーとナチスの独裁方式を彷彿とさせる」と非難している。

報告書は、国連と国際社会に対し、ミャンマーでの人権状況の改善に向けて積極的な姿勢をとるよう求めている。英国下院内に設置された「ミャンマー民主化のための評議会」に承認された後、今月23日に公表される予定。

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