聖路加チャプレン事件の被害女性、日本基督教団と日本スピリチュアルケア学会に要望書

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聖路加（せいるか）国際病院でチャプレンをしていた男性牧師から、病院内で性被害を受けた元患者の女性がこのほど、代理人弁護士を通じて、牧師と関係のある日本基督教団と日本スピリチュアルケア学会に対し、牧師の処分や２次被害に関する対応など、要望事項をまとめた文書を送付した。特に２次被害については、女性が起こした民事訴訟で性被害が認定されるまで、両団体の構成員が加害者である牧師を擁護し、被害者である女性の訴えをないがしろにしてきたと批判。２次被害に関する実態調査や謝罪、内規の改正などを求めている。

女性は２０１７年、難病治療のために通院していた聖路加国際病院で、当時チャプレンとして勤務していた日本基督教団無任所教師の柴田実牧師から２度にわたり性被害を受けた。柴田氏は日本スピリチュアルケア学会の会員であるとともに、学会が認定する「指導スピリチュアルケア師」の資格を持ち、女性は柴田氏から、病気に伴う悩みなどの相談に乗ってもらう「スピリチュアルケア」を受ける中で被害に遭った。柴田氏は翌年、強制わいせつ容疑で書類送検されたが不起訴に。そのため女性は、柴田氏と聖路加国際病院を相手取り提訴。昨年１２月に柴田氏の性加害行為を認定する判決が出され、今年１月に確定した。

日本基督教団は判決後、教団のホームページに、対応の遅れと組織的な不備を認め、謝罪する文書を掲載。現在は、女性から申し立てを受けた神奈川教区が、柴田氏に対する戒規の適用を申請し、教団の教師委員会が調査委員会を立ち上げ、調査を行っている。

女性は日本基督教団に送った文書で、柴田氏に対する戒規の適用について最終的な結果が出た際、結果を女性に共有するとともに、会見を開いて公表するよう要望。また、教団のホームページに掲載された文書については、対応が遅れた理由として、刑事事件で不起訴になったこと、他教団の施設で起こったこと、また、柴田氏が無任所教師であったことなどを挙げていることについて、「言い訳を並べているようにしか見えない」とし、内容の再検討を求めた。

判決が出た後に日本基督教団のホームページに掲載された文書

本紙の取材に応じた女性は、「これらの理由でハラスメントの申し立てを受理しないこと自体が問題です。連絡をしても、加害者の牧師を擁護する声にばかり耳を傾け、本件はハラスメントではないと決め付け、被害者の話もまともに聞かず、教団や教区の間で責任回避に終始されていました。二度とこのようなことが起こらないよう、教団や教区のガバナンスを考える第三者委員会を設置し、被害当事者とも誠実に対話をしながら、再発防止のための取り組みを考えてほしいと求めています」と話した。

事件では、キリスト教や日本スピリチュアルケア学会の関係者が「Ａ牧師（柴田氏）を支えて守る会」を組織し、柴田氏は「無実の罪を着せられた」として、女性を加害者と見立てる内容の声明をキリスト教系の新聞２紙に掲載。声明はＳＮＳ上で広く拡散され、重大な２次被害を女性にもたらした。

文書ではこうした２次被害について、日本基督教団のような構成員の多くが知り合いであるような組織は、内部でかばい合う土壌が醸成されやすく、責任の所在が不明瞭になりやすいと指摘。１）２次被害にも対応可能な戒規への改正、２）女性が受けた２次被害の実態調査、３）実態調査に基づいた加害者に対する戒規適用の検討――の３点を求めた。

日本スピリチュアルケア学会に対しては、７月に学会のホームページで公表された柴田氏の処分について、事件と処分の関係が全く記載されていないとし、明確にするよう要望。また、再発防止に向けた取り組みを含め、事件に対する学会の姿勢も具体的に示すよう求めた。

日本スピリチュアルケア学会のホームページに掲載された柴田氏の処分に関する発表

２次被害については、「守る会」の活動に学会の少なくない会員が関与していたという認識を、学会側が既に示していることに言及。その上で、１）徹底的な実態調査の実施と調査内容の女性への共有、２）実態調査の結果に基づく謝罪、３）２次被害にも対応可能な規程への改善――の３点を求めた。また、２次被害の具体的な例として、元理事長による対応も挙げ、反省と謝罪などを求めた。

これらの要望に対し、学会は８月末に島薗進理事長による回答の文書を送付。柴田氏の処分については、除名が最も重い処分であり、「被害の重大さに鑑みて」実名を公表したと説明。事件と処分の関係については、複数のメディアが報じたことで明らかになっていると述べ、具体的な対応は示さなかった。

一方、今回の被害を招いた要因については、学会として検討を続けており、今後明らかにするという。１月に判決が確定してから、７月に処分を決めるまで半年近い時間を要したことについて経緯を説明した上で、事件に対する学会の姿勢については、２次被害の調査後に文書でまとめて表明するとした。

２次被害の調査については、「会員の社会発信についての調査委員会」を設置して進めているが、今しばらく時間を要すると説明。規程や会員教育の在り方についても検討を進めているとした。

女性によると、日本基督教団からの回答は、９月１３日時点でまだない。一方、教区レベルでは２次被害を巡る対応で動きがある。

女性は６月、「守る会」の活動に関わりがあったとして、神奈川教区に所属する女性牧師２人についても戒規の適用を求める申し立てを行った。これまでに、女性と女性牧師２人に対する聞き取りが行われたという。また、同じく「守る会」の活動に関わった沖縄教区の男性牧師１人に対しても聞き取りが行われ、何らかの処分が検討されている。