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米国カトリック司教協議会（ＵＳＣＣＢ）は、先月の総会で承認した聖体拝領に関する議案について、中絶推進派のカトリック政治家の聖体拝領を禁止することにつながるものではないとする見解を示した。
ＵＳＣＣＢはオンラインで行われた春季総会（６月１６～１８日）で、「教会生活における聖体の意義に関する正式な声明の草案作成を進めるよう、教理委員会の要請を承認する」ことを決議した。この聖体の意義に関する声明は、ジョー・バイデン米大統領をはじめとする中絶推進派のカトリック政治家を非難し、こうした人々の聖体拝領禁止を意図するものだとされていたが、総会では賛成１６８、反対５５、棄権６で承認された。
これに対し、中絶推進派のカトリック政治家らが反発。カトリックの下院民主党議員ら６０人近くが、「聖体の秘跡は実践的なカトリック信者の生活の中心であり、女性の安全で合法的な中絶へのアクセスを支持する民主党議員に対して聖体を武器にすることは矛盾している」とする声明（英語）を発表した。
この声明が発表された直後、カリフォルニア州選出のジャレッド・ハフマン下院議員はさらに踏み込んで、「女性の生殖に関する選択を支持する民主党員を『非難』することで、宗教を政治的に武器化にしようとしているのなら、彼らの非課税資格を『非難』することも必要かもしれません」と、自身のツイッター（英語）に書き込んだ。
こうした動きを受け、ＵＳＣＣＢは６月２１日、Ｑ＆Ａ形式の文書（英語）を発表。文書には、今回の議案承認に関する懸念や、中絶推進派のカトリック政治家への影響に関する質問と回答が含まれており、「個人やグループの聖体拝領を拒否するかどうかという問題は、この採決には含まれていない」と強調している。
それによると、教理委員会が草案を作成することが決まった聖体の意義に関する文書は、懲戒的な性格のものではなく、特定の個人や集団を対象としたものでもない。「この声明には、司教を含むカトリックのすべての人が、私たちが祝う聖体の真実、善良さ、美しさに従って生きる責任に関する教会の教えについての項目が含まれる予定です」とし、「司教は、誰かに聖体拝領を禁止する決定をしたわけではありません」と強調している。
しかし、このＱ＆Ａ形式の文書は、すべてのカトリック信者が生命尊重（プロライフ）を支持することの重要性を繰り返し述べている。
「公職に就いているかどうかにかかわらず、カトリックは皆、継続的な改心を求められており、米国の司教団は、人間の生命と尊厳、その他のカトリックの道徳的・社会的教義の基本原則を支持する義務があることを繰り返し強調してきました」
「政治家の聖体拝領を禁止するような方針が全米規模で取られるようなことはありません。その意図は、教会の教えを明確に理解し、聖体がいかに私たちの人生を変え、創造主と、創造主が私たちに望んでおられる生き方に、私たちを近づけることができるかについて、信者の意識を高めることにあります」
なぜこの時期に聖体の意義に関する声明を発表するのかを問う質問に対しては、「これまでのかなりの間、司教団の主な関心事は、カトリック信者の間で聖体に対する信仰や理解が低下していることでした」と説明。そのため、ＵＳＣＣＢは「複数年にわたる聖体復興プロジェクト」を立ち上げることにしたとし、聖体の意義に関する声明はその基盤になるものだとした。
カトリック教会の教会法は、「明らかな重罪に頑なにしがみ付いている者には、聖体拝領は認められない」と教えている。当時の教理省長官ヨゼフ・ラッツィンガー枢機卿（現・名誉教皇ベネディクト１６世）は２００４年、米国の司教らに宛てた書簡で、「教会は中絶や安楽死が重罪であると教えている」と述べていた。
さらにラッツィンガー枢機卿は、当時の教皇ヨハネ・パウロ２世の回勅「いのちの福音」を引用。「中絶や安楽死を許可する法律のように本質的に不正な法律の場合、それに従うことや、『そのような法律に賛成するプロパガンダ活動に参加したり、賛成票を投じたりすること』は、決して許されない」と述べていた。
そのため、この論理では、中絶の合法化や、既存の中絶に関する法律のさらなる規制緩和を公然と主張するカトリック信者は「重大な罪」を犯していることになり、聖体拝領を控えるべきだということになる。
学生プロライフ団体「スチューデント・フォー・ライフ・オブ・アメリカ」が６月中旬に開催した集会では、司教らに聖体の意義に関する声明を支持するよう求める声が上がった。しかし、アメリカ・カトリック大学の研究員であるマイケル・ニュー氏は、司教らがＱ＆Ａ形式の文書で述べた内容を繰り返し、「中絶を支持するカトリック議員」だけが聖体拝領を控えるべきグループではないと述べた。
ニュー氏は、聖体拝領を控えるべきカトリック信者の例として、ポルノ鑑賞を含む「あらゆる種類の婚外性行為を行っている者」、毎週日曜日にミサに出席していない者、その他の大罪を犯している者を挙げるなどした。
