印刷カトリック長崎大司教区の前教区本部事務局長の神父（５４）が、教区の会計を担当する法人事務所長（１０～１４年）だった１３年に、教区の資金から計２・５億円を融資または投資に回し、そのほとんどが回収を見込めない状況だという。文藝春秋社が運営する「文春オンライン」が２６日、伝えた。
報道によると、アラブ首長国連邦（ＵＥＡ）の首長国の一つフジャイラでの石油ターミナル事業に関連する投資話を持ち掛けてきた会社社長に対し、神父が１３年７～９月、教区の資金から計１億５千万円を貸し付けたほか、１億円を現地法人設立のために投資。しかし、会社は１６年８月に倒産。貸し付けた１億５千万円についても資料で確認できた限りでは、倒産前の１４～１５年に１８００万円が返金されたのみで、「典型的な投資詐欺の手口」だという。
さらに、貸し付けた１億５千万円のうち１億円は、長崎県内の教会堂建設のための積立資金と見られ、それに伴う金利負担が数千万円発生したとする情報もあることから、投資話に絡んで消失した金額は３億円近くに及ぶ可能性があるという。横領や背任が成立する可能性を指摘する声もあったが、神父は１９年７月、九州の別の教区へ異動となったとされている。
