世界教会協議会、50年に及ぶパレスチナ占領を非難

2017年6月13日17時23分 翻訳者 : 山本正浩 印刷
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ヨルダン川西岸地区(パレスチナ自治区)のベツレヘムからの眺め。右に見えるのが、イスラエルがヨルダン川西岸地区との境界に建設した「分離壁」(写真:世界教会協議会 / Marianne Ejdersten)

今年、英国がユダヤ人国家建設への支持を表明した「バルフォア宣言」から100年、また1967年の第3次中東戦争により、イスラエルがパレスチナを占領してから50年を迎えることを受け、世界教会協議会(WCC)常議員会は、現政党が正義に基づく平和の追求に失敗していることを嘆き、これは「国際社会のメンバーの良心に付いた消えない汚点」だと語った。

WCC常議員会は7日から12日まで、スイス・ジュネーブ近郊の町ボセーで、25人が参加して開催され、プログラムの問題から公的問題に至るまでを協議した。常議員会は、2年ごとに開かれるWCC中央委員会の合間を縫う形で、WCCの活動のために半年ごとに開催されている。

常議員会は声明(英語)で、「過去50年間、世界教会協議会は、イスラエル国とパレスチナ人コミュニティーの合法的安全保障を常に認識してきた」とし、「WCCは非暴力的なアプローチを一貫して訴え続けており、誰もが武力や暴力を使用することを非難してきた」と述べている。

しかし、「1967年の戦争が終結して半世紀になるが、キリストの生誕と死と復活の地に住む人々には、いまだ平和も正義もなく、イスラエルによるパレスチナ自治区占領は、いかなる政治的解決もなされないまま継続している」と指摘。国際社会の黙認により、「イスラエルによる(パレスチナの)占領は永続的植民地化に様変わりし、それを可能たらしめている」としている。

その上で、「世界のすべての教会と善意の人々」に、持続可能な平和に向けた新たな方策とさらなる努力を促し、「このビジョンを堅持し、絶望することなく、パレスチナとイスラエルの正義と平和のために語り、行動する決意を新たにすること」を万人に奨励している。

※ この記事は世界教会協議会(WCC)のプレスリリースを日本向けに翻訳・編集したものです。一部、加筆・省略など、変更している部分があります。

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