印刷日本キリスト教婦人矯風会は１３日、旧姓の通称使用を法制化する政府の方針について、「強く反対」する抗議書を、高市早苗首相に提出したと発表した。
抗議書は、旧姓の通称使用の法制化について、「家父長制度の残存や、夫婦同姓しか結婚を認めない現行制度の問題を温存するもの」だと指摘。「選択的夫婦別姓制度の代替にはなり得ない」と主張している。
また、姓の変更を強いる構造に触れず、長年にわたって選択的夫婦別姓制度の実現を求めてきた市民の要請行動を顧みないものだと主張。選択的夫婦別姓制度の実現に向けて高まってきた世論を無視することにもつながるとしている。
日本キリスト教婦人矯風会は、今年で創立１４０年を迎えるキリスト教の女性人権団体。創立初期は禁酒運動や一夫一婦制の導入（重婚の禁止）、公娼制度の廃止、婦人参政権を求める運動などを展開。近年では、児童買春・ポルノ禁止法やＤＶ防止法などの成立のために尽力してきた。選択的夫婦別姓制度については、３０年以上にわたり国会に対し請願を続けている。
