米女子高生2人、人種差別的発言で退学に 親が反発し訴訟

2016年12月14日00時14分 印刷

【CJC】「人種差別的なメッセージを発信した」として退学処分を受けていた、米カトリック系のマリスト高校の女子生徒2人の親が、学校を相手に100万ドル(約1億1500万円)の賠償金を求めて訴訟を起こした。米ワシントンポスト紙が報じた。

抵抗する意思のない黒人が白人の警察官に射殺された11月5日の事件をきっかけに、「ブラック・ライブズ・マター」運動というデモ活動が全米に広がっている。このデモに関して、学生たちが30人ほどのグループチャットで会話をしていた。そこでなされた黒人への差別的な発言が、意図せずSNSで公開されたもの。

女子学生の親は、グループチャットでは退学処分を受けた2人のコメント以外にも、似たようなコメントが多数あったとして、退学は「無作為で選ばれた」と主張。また、メッセージは個人的なもので、学校の評判を下げることを目的としておらず、処分は不当としている。

※この記事はCJC通信の提供記事を一部編集して掲載したものです。

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