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９日に参議院本会議で可決された「部落差別の解消の推進に関する法律案」について、日本基督教団部落解放センター主事の小林明氏は同日、本紙にメールで、「特に日本基督教団部落解放センターからの声明はないです」と述べつつも、「しかし、今だ根強く残る部落差別に対して大変有効な法律だと歓迎します」と回答した。
「被差別部落に対する偏見と差別が解消されることを願っています」と小林氏は付け加えた。
「現在、ネット版『全国部落調査 復刻版』などによって、大変な差別が助長・増幅され、悲しむ人々が続出しています」と小林氏は指摘。その上で、「部落差別を無くし、あらゆる差別を無くすために、今後も平和・人権・差別を無くす多くのクリスチャンと市民と一緒に祈りと活動を進めていきたいと考えています」と今後の抱負を述べた。
なお、日本バプテスト連盟事務所が１３日、本紙に電話で語ったところによると、同連盟の部落問題特別委員会は、この法案について来月の委員会で話し合うことになっており、現段階ではコメントできないという。また、日本キリスト教協議会（ＮＣＣ）部落差別問題委員会も、本紙からの問い合わせに対し、今のところ回答していない。
一方、カトリック中央協議会部落差別人権委員会の前川徹氏は、本紙からの問い合わせに対し、「恐れ入りますが取材につきましてはご遠慮させていただきます」と述べ、コメントを避けた。
