米国務省報告書、欧州移民への宗教差別指摘

【ＣＪＣ】米国務省は１０日、各国の宗教の自由に関する年次報告書（２０１５年）を発表した。国内の少数宗教集団に対する各国政府の抑圧がなおも懸念される中で、宗教的テロリストの脅威も増している。

欧州への移民や難民申請者について、「幾つかの政府が、宗教を理由に移民の入国を懸念している」と指摘し、宗教差別に憂慮を示した。

報告書は、ハンガリーのオルバーン・ヴィクトル首相が「欧州のキリスト教的価値」の擁護を繰り返し強調したり、スロバキア当局者が「イスラム教徒を治安や文化、社会への潜在的脅威」としてキリスト者難民だけを選別すると言明したりしていることを挙げている。

報告書は、約２００カ国について個別に「信教の自由」への対応に関し、調査した結果をまとめている。

中国浙江省で２０１３年以降、キリスト教会が破壊されたり、１５００以上の十字架が撤去されたりしているとし、教会の法律顧問をしていた人権派弁護士が１５年８月から数カ月間拘束されたことにも触れている。

日本については、ＮＧＯ諸団体や「世界平和統一家庭連合」（旧統一教会）や「法輪功」などへの対応に関心を寄せている。「反ユダヤ主義」にからむ人権侵害については、「サイモン・ウイゼンタール・センター」代表と会談したことを記している。

福岡にある、広島以西では最大のイスラム教モスクを在福岡領事館員が訪問したこと、在札幌領事館員が創価学会関係者、北海道神宮の神官と、信教の自由に関する米国の立ち位置に関して討議したという。