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仏教者や日本カトリック正義と平和協議会などが２０１１年に結成した「基地のない沖縄を目指す宗教者の集い」（東京都練馬区）は、「基地の県内移設に反対する県民会議」（那覇市）、「『止めよう！辺野古埋め立て』国会包囲実行委員会」、「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」（東京都千代田区）が呼び掛け団体となっている「沖縄県民の民意尊重と、基地の押しつけ撤回を求める全国統一署名」の取り扱い団体として、署名を呼び掛けている。
この署名用紙には、安倍晋三首相、大島理森衆議院議長、伊達忠一参議院議長への請願事項として、①名護市辺野古への新基地建設をやめること、②全国各地へのオスプレイの配備に反対し、とりわけ東村・国頭村にまたがる北部訓練場でのオスプレイ・パッドの建設工事を直ちにやめること、③危険な普天間飛行場はただちに閉鎖し、すみやかな返還を実現すること、④沖縄駐留の米海兵隊を撤退させること、⑤不平等な日米地位協定を抜本的に改定すること――の５つを挙げている。
その理由について、「日本全土のわずか０・６％にすぎない沖縄に、在日米軍専用施設の７４％が集中していることは周知の事実です」と述べ、「その結果、沖縄が日本に復帰した１９７２年以降も、米軍人等による犯罪は後を絶たず、復帰後４４年間だけでも５９１０件にのぼり、うち凶悪犯罪は５７５件を占めています。２０１６年４月にも、ウォーキング中の２０歳の女性が元海兵隊員に殺害されました。加えて、戦闘機など米軍機による耐え難い爆音被害の実態は、司法も認めています。１０万人余の県民大会が配備撤回を求めたオスプレイの訓練による被害は、自治体の調査でも激しさを増しており、『運用協定』などは米軍優先で空文にすぎなくなっています」と続けている。
また、「沖縄県民は幾度も、県民大会や国政選挙、自治体選挙で、また県議会や市町村議会で、米軍基地の県内移設に反対する意思を示してきました。２０１３年１月には、県議会議長と全議員、市町村関係４団体の長、全４１市町村長と市町村議会議長の連名による、オスプレイの配備撤回と普天間飛行場の閉鎖・撤去、県内移設の断念を求める『建白書』を携え、安倍首相に直訴しました」と記している。
その上で、「にもかかわらず政府は、新基地建設に反対する非暴力の抗議行動に対して、沖縄県外から数百人もの機動隊を投入して弾圧・排除しつづけています。これは人権と民主主義の理不尽な否定にほかなりません」と主張。また、「辺野古新基地とオスプレイ・パッドの建設が、ジュゴンやサンゴなど貴重な海洋生物の生命を奪い、ヤンバルの森のかけがえのない生態系を破壊することは明らかで、国際的にも批判されています」と指摘している。
この署名用紙の第１次集約は２０１７年１月１０日。署名用紙の送り先は総がかり行動実行委員会（〒１０１−００６３ 東京都千代田区神田淡路町１−１５塚崎ビル３階）となっている。署名用紙はこちら。
