憲法9条、再びノーベル平和賞候補に 推薦の市民団体「9条の素晴らしさを世界に」

2015年6月11日15時42分 印刷

憲法9条をノーベル平和賞に推薦し、受賞を目指す活動をしている市民団体「憲法9条にノーベル平和賞を」実行委員会(事務局:神奈川県相模原市)は10日、「憲法9条を保持している日本国民」が、正式に今年度のノーベル平和賞候補として登録されたと発表した。推薦人となったのは、指定分野の大学教授23人と超党派の衆参国会議員61人の合計84人。推薦が受理されたのは、昨年に続いて2度目となる。昨年の受賞はならなかったが、同実行委は、「ノーベル平和賞を授与されるまで継続する」と、署名運動を継続して行ってきた。この活動の発案者は、神奈川県在住の主婦でクリスチャンの鷹巣直美さんだ。

憲法9条の条文には、「1. 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。2. 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」とある。先月、安倍内閣が閣議決定した安保関連法案は、この条文に違反するのではないかと指摘されており、憲法9条改正の動きに注目が集まる中での登録となった。ノーベル賞は個人または団体に授与されるもので、法律などは受賞対象とならないため、候補者は「日本国民」となっている。

ノーベル委員会から正式な登録の連絡を受けた同実行委は、声明を発表。「『ノーベル平和賞』受賞により、日本国憲法の平和主義、特に世界中のすべての人たちが平和のうちに生存する権利(平和的生存権)を認め、徹底した戦争の放棄を定める『憲法9条』の素晴らしさが、世界的に称賛され、さらに世界中に知れ渡る希望があります」と、登録の意義について述べた。また、「みんなで真の平和主義に立つ日本国憲法をこの機会に読み直し、1人ひとりが主権者として、非暴力に徹して世界に先駆け世界の平和を実現させようではありませんか」と訴えた。

憲法9条をノーベル平和賞に推す動きは、日本以外の国でも展開されている。韓国では、昨年末から署名運動が行われ、賛同者には韓国の元首相や元国会議長のほか、学者や法曹人、宗教人、文化人ら約50人と国会議員142人が名を連ねている。また、同実行委によると、今年度はコスタリカ国会の特別議会において、「平和憲法を長年にわたって保持してきた日本とコスタリカの両国民」をノーベル平和賞に推薦することが、満場一致で採択されたといい、世界中に広がりを見せ始めているという。

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