日本政府、タイ・チェンマイの障がい者リハビリ施設に機材無償支援決定

2015年3月24日11時41分 印刷
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署名を終えた藤井昭彦総領事(右)とマッケーン・リハビリテーション・センターのアッチャラー・チェンウィチャイ理事長(写真:在チェンマイ日本国総領事館提供)

日本政府は、草の根・人間の安全保障無償資金協力により、タイ・チェンマイにある障がい者リハビリ支援施設への支援を決定した。支援総額は298万1300バーツ(約950万円)で、13日には在チェンマイ日本国総領事館で、藤井昭彦総領事とリハビリ支援施設のアッチャラー・チェンウィチャイ理事長との間で署名式が行われた。

草の根・人間の安全保障無償資金協力は、日本が行っている政府開発援助(ODA)事業の一つ。開発途上国の政府や国際機関を通じた援助だけでなく、より地域に密着し、草の根レベルで活動するさまざまな団体との協力が必要という前提のもとに、1989年に創設された。

今回支援の対象となったのは、タイ北部のチェンマイ県にあるマッケーン・リハビリテーション・センター。米国の長老派教会の宣教師でもあったジェームス・マッケーン医師により、1907年にハンセン病患者のための施設として、チェンマイ市郊外のピン川中洲に設立された。

1908年に、現在のチェンマイ市パーデート地区において、タイ政府から医療機関としての認可を受けたが、近年はハンセン病に対する特効薬の開発が進み、また政府のケアも手厚くなってきたため、運営方針を変換。現在は、ハンセン病患者だけではなく、小児マヒや多発性硬化症の患者のほか、事故や加齢に起因する身体障がいのある患者たちのリハビリテーションも行うセンターとして活動している。

これまで同センターでは、障がいに合わせた装具の開発・製作・無償提供や、リハビリ、就労支援など、障がい者の自立支援を多角的に実施してきた。同センターにおける自立支援は、障がい者自身の生活の質の向上につながると同時に、家族が抱える負担の大幅な軽減にもつながるとされている。

その一方で同センターの収入は、大半が寄付によるものであるため、リハビリ用機材や車両の老朽化に対応できないのが現状だという。日本政府は今回、同センターからの障がい者リハビリ関連機材整備の要請を受け、車椅子昇降機付ワゴン型自動車1台およびリハビリテーション用機材の支援を決定した。

日本政府、タイ・チェンマイの障がい者リハビリ施設に機材無償支援決定
2007年のタイ統計局のデータによると、タイ国内の障がい者数は約187万人で、そのうち45%が身体障がい者。2010年の時点で、障がい者自立センターは全国に7カ所しかなく、対応可能な障がい者数は1000人余りにとどまっているという。(写真:在チェンマイ日本国総領事館提供)

資金協力の窓口となっている在チェンマイ日本国総領事館では、この支援が、同センターによる障がい者のリハビリに活用され、チェンマイ市および周辺地区における障がい者の自立支援と、今後の高齢化社会においても質の高い生活の維持につながることを期待すると話している。

支援に関する問い合わせは、在チェンマイ日本国総領事館 草の根・人間の安全保障無償資金協力(電話:+66・53・203367、FAX: +66・53・203373、Eメール: ggp@tm.mofa.go.jp)

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