印刷今月１日に安倍内閣が集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を行ったことに対して、日本カトリック司教協議会常任司教委員会や日本キリスト教協議会（ＮＣＣ）靖国神社問題委員会、日本同盟基督教団「教会と国家」委員会から、抗議声明が相次いで出された。
日本カトリック司教協議会常任司教委員会は３日、「集団的自衛権行使容認の閣議決定についての抗議声明」を発表した。
同委員会は声明で、「わたしたちは集団的自衛権の行使容認の閣議決定に断固として抗議します。安倍内閣がこの不当な閣議決定をもとに、集団的自衛権行使を前提にして同盟国との協力を約束するようなことは絶対にあってはなりません。即座に閣議決定を見直し、撤回してください」などと述べている。
なお、この声明については、アジアの英文カトリック・ニュースメディアである「ＵＣＡＮ（Union of Catholic Asia News）」など、一部の海外キリスト教メディアでも報じられた。
また、ＮＣＣ靖国神社問題委員会も７日付で、「私たちは、集団的自衛権の容認に抗議します」という抗議声明を発表した。
この声明は、「１. 戦争参加を可能にする閣議決定を強行した安倍首相と、それを容認した自民・公明与党の責任は重大です」「２. 安倍首相の靖国神社参拝は、新しい戦死者対策です」「３.『平和を実現する人々は幸いである。その人たちは神の子と呼ばれる』（マタイによる福音書５章９節）」として、「祈りつつ、戦争をしようとする安倍内閣に対して、全てのキリスト者はＮＯ！との声を挙げていきましょう」と結んでいる。
さらに、日本同盟基督教団「教会と国家」委員会も９日、「集団的自衛権行使容認の閣議決定に抗議し撤回を求める声明」を発表した。
