米国務省が「信教の自由」報告書発表

　【ＣＪＣ＝東京】米国務省は５月２０日、世界の信教の自由に関する２０１２年版の報告書を発表した。トルコやベトナムで状況が改善したとの見方を示す一方、公権力が特定の宗教の信者を弾圧していることなどを理由に中国、サウジアラビア、北朝鮮、イラン、ミャンマー、エリトリア、スーダン、ウズベキスタンの８カ国を「特に懸念される国」に指定し、信教の自由を保障するよう求めた。

　報告書は１１年版に引き続き、中国について、チベット、新疆ウイグル両自治区の状況に懸念を示し、「信教の自由を尊重する姿勢が後退した」と中国政府を批判した。特にチベットでは「公権力による激しい弾圧」に抗議する仏教徒の焼身自殺が昨年１年間で８３人に上ったことを問題視した。

　また、ベネズエラ、エジプト、イランなどで反ユダヤ主義が公権力によって扇動されている事態に強い懸念を示した。

　報告書は、トルコで宗教的な服装に関する規制が緩和されたこと、ベトナムで１０万人以上の大規模な宗教集会が許可されるようになったことなどを評価している。

　１５年前、上院議員として同報告書の作成を義務付ける法案の成立に尽力したジョン・ケリー国務長官は、今年の結果発表に当たって「宗教の自由の現状をはっきりと客観的に見た報告だ」と述べ、各国との利害関係にかかわらず率直な意見が書かれていると強調した。「特に報告書で特定された国に対し、直ちに行動するよう促している」と述べ、今後も中国などに信教の自由擁護に向けた具体的な方策を求めていく考え。

　日本については、概評では信教の自由が維持されていると評価したものの、「第３部」で、統一教会に入会した人への「脱洗脳」を扱っており、女性信者が信教の自由及び名誉感情を著しく侵害する指導教官の不法行為によって精神的苦痛を被り、佐賀大学はその使用者責任を負うとして、信者が大学側を訴えたことを記載している。