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イスラム武装組織ハマスが５月１０日にガザ地区からエルサレム方向にロケット弾を発射したことを皮切りに、イスラエルとの間で大規模な武力衝突が起きた。攻撃から１０日目の５月２０日、両者の間で停戦合意がなされ今に至っている。
毎日、何百発も発射されるハマスのロケット弾が、イスラエルの防空システム「アイアン・ドーム」によって迎撃される映像が連日世界を駆け巡った。最先端の近代兵器は、おびただしい市民の命を守る役割も果たしている。
さて、この事件の発端は、今年２月に東エルサレムの “シェイク・ジャラ地区” で起きた不動産問題にある。イスラエル司法当局は、賃料を支払わず不法に土地の占拠を続けるパレスチナ人４家族に立ち退きを命じた。この司法判断に対するパレスチナ人らの不満がＳＮＳを通じて拡散し、抗議運動に発展したのだ。
加えて、今年はムスリムの断食月 “ラマダーン” と、エルサレムのイスラエル帰属を祝う “エルサレム・デイ” が暦の関係上重なるため、両者の緊張を高める要因となった。そのような導線上に、神殿の丘にあるアルアクサ・モスクで、治安当局とパレスチナ人ムスリムの衝突が起きた。
ハマスは、神殿の丘とシェイク・ジャラ地区からの治安当局の退去、および神殿の丘で拘束されたパレスチナ人の解放をイスラエル政府に要求し、さもなければエルサレム方向にロケット弾を発射すると通告していた。当然イスラエルはハマスの要求を跳ねつけたのだが、これに対し、ハマスがロケット弾の無差別発射という暴挙に出たのである。
ハマスがこんな強行に及んだ理由は、実はパレスチナ内部の主導権争いという視座もある。およそ１５年ぶりとなるパレスチナ自治区評議会選挙が、実はこの５月２２日に行われる予定だったのだが、ハマスの政敵であるファタハのアッバス議長が、選挙を無期限延期したのだ。ハマスは、アッバス議長に失望した多くのパレスチナ人の支持の拡大をもくろんで、今回の強行に及んだと思われる。
日本の大手報道各社では相変わらず「弱小パレスチナを強大な軍事力で虐げるイスラエル」という短絡的な構図に落とし込む、横一線の報道が目立った。
例えば、“シェイク・ジャラ問題” については、わざわざ「ユダヤ人入植者」がという用語を選び、先住パレスチナ人が一方的に追い出されたかのような印象を与えている。しかし、実際はそうではない。この土地家屋問題では、パレスチナ人家族が不当に賃料の不払いを続けたため、司法は正式な手続きにのっとって立ち退きを命じたのだ。パレスチナ住民側の家賃不払いや立ち退き拒否は、極めて活動家色の強い行動なのだ。歴史的にこの地区には多くのアラブ人居住者がいたが、ここに高名なラビの墓所があったため、１９世紀のオスマントルコ時代にユダヤ人らが買い取り、登記もされている。このような歴史的背景を日本のメディアでは一切報じない。
また、イスラエルの空爆によって子どもが犠牲になっていることを強調し、まるでイスラエルが無差別殺傷しているかのような印象を与えるが、真相は真逆だ。ハマスは、学校や病院の近くに攻撃目標になる重要拠点をあえて設置し、弱者を「人間の盾」に使う。イスラエルの爆撃は、要衝のピンポイント攻撃であるのに対し、ハマスは大量のロケット弾を無差別発射する。イスラエルが目標ビルや建物を空爆する際には「ルーフノッキング爆撃」という音だけの爆弾で、事前に市民らの脱出を促す。場合によっては電話やメールによって事前に爆撃を通告することもある。これは軍事作戦上、最悪手だが、イスラエルはこれをする。なぜならイスラエルは、ハマスのような無差別殺傷をするテロリストではなく、自国を防衛する権利を有する主権国家だからだ。不思議なことに、大手メディアは “主権国家ＶＳテロ” という、この基本的な構図にまったく触れない。
ドイツの最大政党やオーストリア首相府、チェコ、ウクライナの首都などでは、イスラエル支持を表明するためにいち早くイスラエル国旗が揚げられたが、これに対する報道は日本ではほぼ皆無だ。現代の戦いには、プロパガンダ合戦という “メディア戦争” の側面が強くあるのだ。
実は米バイデン政権は、衝突が起きるおよそひと月前の４月、パレスチナ側に数百億円規模の支援を行っている。今回のロケット弾攻撃はその矢先の出来事だっただけに、安易な支援金がテロリストを勢いづかせた可能性を払拭できない。
一方、トランプ政権時代は、イランによるハマス支援や、テロにつながるようなパレスチナへの資金援助はかなり抑制的だった。湾岸アラブ２カ国とイスラエルが国交樹立を果たした昨年のアブラハム合意をはじめ、２０１８年の米大使館エルサレム移転の時ですら、今回のような大規模な武力衝突には発展しなかった。一見強面に見えるトランプ政権下で進展していたイスラエルを取り巻く中東政策が、バイデン政権下ではことごとく後退し不安定化している。やはりマスコミは、これも報じない。これには不可解と言わざるを得ない。
表層に浮かび上がる事象の背後には、霊的事象があることも覚えたい。例えば、日本では首をかしげるほどに福音に関わる知識が公の場から排除されている。これの背後には、“この世の神” として君臨するサタンの影響力（２コリント４：４）があるからだ。
同様に、非理性的な “反ユダヤ主義” の背後にも、悪魔的な影響力がある。敵は終末期において、神の計画の重要な一翼を担うユダヤ人らを破壊し、神の計画そのものを葬り去ろうとしているのだ。私たちは、いつでも無条件にイスラエルを擁護するわけではないが、不当に歪められた事実に対しては、慎重に見極めるべきだろう。彼の地イスラエルの平和と福音宣教のために祈っていただきたい。
■ イスラエルの宗教人口
ユダヤ教 ７５・４%
イスラム １６・７%
プロテスタント ０・４%
カトリック １・０%
英国教会 ０・０２%
正教会 ０・６%
