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米国務省は７日、信教の自由に関して「特に懸念のある国」（ＣＰＣ）として、昨年から指定している９カ国に加え、新たにナイジェリアを指定した。ナイジェリアがＣＰＣに指定されるのはこれが初めて。近年、ボコ・ハラムやイスラム国西アフリカ州（ＩＳＷＡＰ）などのイスラム過激派組織による襲撃が相次いでおり、米国際宗教自由委員会（ＵＳＣＩＲＦ）が４月、指定を勧告していた。
発表（英語）によると、米国務省が今年ＣＰＣに指定したのは、ミャンマー、中国、エリトリア、イラン、ナイジェリア、北朝鮮、パキスタン、サウジアラビア、タジキスタン、トルクメニスタンの１０カ国。ＣＰＣの指定は、米国の「国際信教の自由法」（ＩＲＦＡ、１９９８年）に基づくもので、「組織的かつ現在進行中の甚大な信教の自由の侵害」を行っている、または容認している国を指定するもの。
米国務省はまた、「深刻な信教の自由の侵害」を行っている、または容認している国を、ＣＰＣよりも一段階低い「特別監視リスト」（ＳＷＬ）に指定しており、今年はコモロ、キューバ、ニカラグア、ロシアの４カ国を昨年に引き続き指定した。ナイジェリアは昨年ＳＷＬに指定されていたが、今年さらにＣＰＣに引き上げられた形。
一方、昨年ＳＷＬに指定されていたスーダンとウズベキスタンは、「顕著かつ具体的な前進」があったとして指定が解除された。マイク・ポンペオ国務長官は「彼らの勇気ある法改正、また慣行の改革は、他の国々の模範となるもの」と述べ、両国の指定解除を歓迎した。
米国務省はこの他、ＩＲＦＡの改正法である「フランク・Ｒ・ウルフ国際信教の自由法」（２０１６年）に基づき「特に懸念のある組織」（ＥＰＣ）の指定も行っており、今年は次の１０組織（国名・地域名は主な活動地）を指定した。いずれもイスラム過激派で、このうちシリアのサラフィー・ジハード主義の反政府武装組織であるタハリール・アルシャーム機構（ＨＴＳ）は初めての指定となった。
- アルシャバブ（ソマリア）
- アルカイダ（パキスタン）
- ボコ・ハラム（ナイジェリア）
- タハリール・アルシャーム機構（ＨＴＳ、シリア）
- フーシ（イエメン）
- イスラム国（ＩＳ、イラク、シリア）
- 大サハラのイスラム国（ＩＳＧＳ、サハラ地域）
- イスラム国西アフリカ州（ＩＳＷＡＰ、ナイジェリア）
- タリバン（アフガニスタン）
- イスラムとムスリムの支援団（ＪＮＩＭ、サハラ地域）
昨年ＥＰＣに指定されていた、アラビア半島のアルカイダ（ＡＱＡＰ、イエメン）とイスラム国ホラサン州（ＩＳＫＰ、アフガニスタン）については、両組織がかつて支配していた領土を完全に失ったため、指定基準からは外れた。
ＵＳＣＩＲＦは、米国務省が勧告に従いナイジェリアをＣＰＣに指定したことを歓迎。声明（英語）では、「ナイジェリアは世俗的な民主主義国家で初めてＣＰＣに指定された国であり、あらゆる形態の政府が信教の自由を尊重するよう警戒しなければならないことを示している」とした。
ＵＳＣＩＲＦは４月、今年ＳＷＬから除外されたスーダンとウズベキスタンについても指定を勧告していたが、トニー・パーキンス副議長は「この２カ国で歴史的な前進があったことは否定できない」とし、「この２カ国の前進が、世界の他の地域において前向きな変化を促すことを願っている」と語った。
ＵＳＣＩＲＦはこの他、今年ＣＰＣに指定された１０カ国に加え、インド、ロシア、シリア、ベトナムの４カ国もＣＰＣに指定するよう勧告していた。またＳＷＬには、今年指定された４カ国に加え、アフガニスタン、アルジェリア、アゼルバイジャン、バーレーン、中央アフリカ、エジプト、インドネシア、イラク、カザフスタン、マレーシア、スーダン、トルコ、ウズベキスタンの１３カ国を指定するよう勧告していた。
■ 米国務省「特に懸念のある国」（ＣＰＣ）
ミャンマー、中国、エリトリア、イラン、ナイジェリア、北朝鮮、パキスタン、サウジアラビア、タジキスタン、トルクメニスタン
■ 米国務省「特別監視リスト」（ＳＷＬ）
コモロ、キューバ、ニカラグア、ロシア
■ 米国務省「特に懸念のある組織」（ＥＰＣ）
アルシャバブ、アルカイダ、ボコ・ハラム、タハリール・アルシャーム機構（ＨＴＳ）、フーシ、イスラム国（ＩＳ）、大サハラのイスラム国（ＩＳＧＳ）、イスラム国西アフリカ州（ＩＳＷＡＰ）、タリバン、イスラムとムスリムの支援団（ＪＮＩＭ）
※ いずれも２０２０年１２月７日付
