日本同盟基督教団は、新型コロナウイルスによる経済的影響で苦しむ教会や教師を対象に貸し付けを行うことを決定し、１５日までに教団ホームページで発表した。同教団内に設置された新型コロナウイルス感染症対策本部が、各教会からの状況報告などを参考に、支援策の検討を進めていた。同本部は発表で、「感染症の今後の状況は見通せませんが、引き続きお互いを覚えつつ祈りつつ取り組んでいきたく願っています」とした。
教会に対する貸し付けは、国内の災害救援活動積立金から貸し付ける形で行う。貸付額は１０万円から１０万円単位で５０万円まで。返済期間は５年間で無利子。６月３０日まで専用の申請書で申し込むことができる。
さらに、教師と教師候補者に対しては、「教師福祉基金」として１件当たり５０万円を２年間無利子、その後は年利２パーセントの条件で貸し付ける。事由により、特別枠５０万円の貸し出しも年利２パーセントの条件で実施する。
また、各種イベントの中止により収入の大幅減が見込まれる同教団の浜名湖バイブルキャンプ（静岡県）と松原湖バイブルキャンプ（長野県）に対しては、目標額を１５０万円として「キャンプ場特別支援献金」を諸教会に呼び掛けつつ、国内の災害救援活動積立金からも必要な補填を行う。一方、検討中としていた代理説教者費用の負担については、感染拡大防止のために説教者の移動や人との接近自体に制約があることから実施を見送った。
この他、各宣教区内の協力促進や情報交換のため、また他宣教区の様子が分かるよう、教団ホームページ内に宣教区情報掲示板も開設した。
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