印刷ドイツ・リンダウで８月に開催される世界宗教者平和会議（ＷＣＲＰ）の第１０回世界大会を前に、ＷＣＲＰ日本委員会が提言文「リンダウ宣言へ向けた日本からの提言」を発表した。提言は１５の骨子からなり、さらにそれらを集約して３つのメッセージにまとめられている。
世界大会は、２０１３年にオーストリア・ウィーンで開催された第９回以来６年ぶり。「慈しみの実践：共通の未来のために――つながりあういのち」をテーマに、キリスト教やイスラム教、仏教、ユダヤ教、ヒンズー教などの諸宗教の指導者をはじめ、国際機関やドイツの政府関係者ら約９００人が参加する。日本からは、ＷＣＲＰ日本委の植松誠理事長（日本聖公会首座主教）ら約２０人が参加する予定。
提言文の３つのメッセージは、宮沢賢治の言葉「世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない」などを引用したもので、和解を導くための宗教者の役割や、核兵器廃絶、軍縮、地球環境の保護、貧困撲滅などを訴えている。
１５の提言では、１宗教施設が１難民家族を受け入れることや、核廃絶の最大の壁だとして核抑止論を否定すること、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）達成のための国際連帯税の実施などを掲げている。
提言文は今後、世界大会の宣言文起草委員会に提出される予定。
