印刷日本福音ルーテル教会は１８日、「外国人住民基本法の制定を求める全国キリスト教連絡協議会」（外キ協）と「マイノリティ宣教センター」に加盟したことを公式サイトで発表した。
同教会は、「これを機にこの課題についての学びに取り組み、理解を深め、互いの存在を尊重する共生社会の実現のために祈り、参与していきたい」としている。
外キ協（旧名称：「外登法問題と取り組む全国キリスト教連絡協議会」）は１９８７年、全国のキリスト者が８０年代以降に取り組んできた「外国人登録法」（外登法）の改正運動を背景に、各地にあった連絡協議会と教派・団体が結成した全国規模の団体。在日韓国・朝鮮人をはじめ、すべての外国人住民と日本人住民との共生社会の実現を教会の宣教課題として取り組み、外登法の抜本改正運動を進めることを目的とした。
９８年からは、外国人を「管理」するための法体系を改め、すべての外国人についての「人権」を保障することを目的とした「外国人住民基本法」の制定運動に取り組んでいる。２０１２年に新たな在留管理制度の導入に伴って外登法が廃止されることを受け、同年１月、現在の名称に変更した。
今年１月に広島で開催された外キ協の第３３回全国キリスト者集会には、同教会の議長が出席した。この集会で採択された宣言では、４月施行の改正出入国管理・難民認定法（入管難民法）について、「その実態は、外国人の人権を踏みにじり、単なる使い捨て的な労働力として利用するためのものでしかなく、包括的な移民政策・人権政策とはかけ離れたもの」と批判。「すべての人の命と尊厳そして人権が守られる多民族・多文化共生社会をつくるためには、外国人を地域に生きる一人の人間として尊重し、住民としての生活を支え、差別を明確に禁止し、それぞれの文化を生かし合う制度を整えることが不可欠」と主張した。
その上で、「多民族・多文化共生社会の実現のために私たちは、世界に向けて日本のマイノリティの人権状況を発信し、日本・韓国・在日教会の共同作業を通して、歴史に向き合い、真実と和解に向けた対話を進めてゆきます。また日本国内において豊かな多様性を実際に共有する機会を持つとともに、地方自治体に対して人種差別撤廃基本条例の制定、多民族・多文化共生都市宣言などを働きかけてゆきます。そして国に対してヘイトスピーチ解消法の実効化と『外国人住民基本法』ならびに『人種差別撤廃基本法』の制定を求めてゆきます」とした。
マイノリティ宣教センターは２０１７年４月、社会的少数者に対する差別と憎悪がまん延する日本の現状に問題意識を持ったキリスト者が集まり、多民族・多文化共生の豊かに根づく平和な社会の実現を目指して設立した団体。「共生のための天幕をひろげよう」を合言葉に、「人種主義との闘い」「ユース・プログラム」「和解と平和のスピリチュアリティ開発」「国内外への発信」を４つの柱として、国内外の諸教会と連携しながらさまざまな取り組みを進めている。
