印刷米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画で、埋め立て予定海域に土砂が投入されたことを受け、日本バプテスト連盟理事会は１８日、土砂投入に抗議するとともに、作業の即時中止を求める声明を発表した。
辺野古海域への土砂投入は、沖縄県の玉城デニー知事が菅義偉官房長官や岩屋毅防衛相に面会し、中止を直訴する中、１４日から始まった。
日本バプテスト連盟理事会は声明で、土砂投入は「民意を無視し踏みにじった違法な手続きの中で行われた」とし、「国家権力による地方自治の侵害であり、民意の蹂躙（じゅうりん）であり、自然の破壊」などと強く反発。「過重な基地負担を一身に負わされてきた沖縄へのさらなる差別行為」だと非難した。
その上で、「私たちは平和の主イエス・キリストに従って教会を形成する者たちとして、国家によるこの破壊と暴力を認めない。沖縄の痛みは、この国に生きる私たちすべての、そして世界の痛みである。私たちは、平和な沖縄を希求するすべての人々とつながりつつ抗議」すると述べている。
