印刷
エジプトは、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が犯行声明を出した教会の爆破テロ事件３件に関与した容疑で、４８人を同国の軍事裁判所に起訴した。
中東の衛星テレビ局「アルジャジーラ」（英語）によると、エジプトの検察庁が５月２１日に発表した。一方、容疑者４８人のうち３１人はすでに拘束されているが、１７人はまだ捕まっておらず、逃亡中だという。
ナビル・サデク検察官は、被告人の一部はＩＳの指導者らだとし、ケナ県南部や首都カイロで、教会の爆破を計画するための実行グループを組織したと話している。
エジプトではこの半年の間に、コプト正教会を狙った自爆テロ事件が３件発生しており、いずれもＩＳが犯行声明を出している。
１つは、昨年１２月にカイロのコプト正教会が爆破された事件で、２７人が死亡した。今年４月には、パームサンデー（聖枝祭）の日曜日に北部の都市タンタとアレクサンドリアにある教会で自爆テロ事件が発生し、少なくとも４５人が死亡、１００人以上が負傷した。
容疑者らは、リビアとシリアにあるＩＳのキャンプで訓練を受けたと考えられている。この他、警察官８人が死亡、３人が負傷した今年１月の襲撃事件でも告発されている。また２月には、エジプト北部でコプト正教会に対する暴動を扇動したとされている。
一方、容疑者４８人の起訴が発表されてから１週間もたたない５月２６日には、中部ミニヤ県で、コプト正教徒を乗せ修道院へ向かっていたバスが覆面の男らに襲われ、少なくとも２８人が死亡、２５人が負傷する事件が発生した。ＩＳはこの事件に対しても犯行声明を出している。
