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関東学院大学（横浜市）と横須賀市議会は、地域社会における課題の解決や、地域の持続的発展などを目的に、包括的パートナーシップ協定を締結する。同大によると、神奈川県内の地方議会が大学と同様の協定を締結するのは、今回が初めて。３１日には、両代表が出席して横須賀市役所で調印式を開催する。
横須賀市議会では２０１０年に「横須賀市議会基本条例」を制定し、議会の政策立案、政策提言などの強化に努めている。同協定の締結をきっかけに、関東学院大学の人的、知的資源を活用した政策の立案に取り組んでいくという。具体的には、１６年度中に議員や同大関係者などで構成する政策などを研究する検討の場を設置する。また、議員が同大の講義を聴講することなども計画している。
社会貢献を大学の大切な使命の一つと考える同大では、地域社会との連携した教育、研究を展開している。１７年度からは法学部を横浜・金沢八景キャンパスに全面移転させ、これまでの法学科に加え、地域創生学科がスタートする。今回の協定締結により、学生が各議員の事務所などにインターンシップで参加する機会などを設け、実際の地域における活用力、実践力を養成し、地方公務員やＮＰＯ、地域企業などで活躍できる人材育成を目指す。この他にも、同大の教員による議員研修会の開催なども計画中だ。
調印式には、規矩大義（きく・ひろよし）学長、横須賀市議会の板橋衛（まもる）議長が出席する。
