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関西学院大学（兵庫県西宮市）と兵庫県西脇市は２日、活力ある地域社会の形成と、大学の教育や研究への協力を目的とした包括的な連携協定を締結した。同市役所で行われた締結式には、同大の研究推進社会連携機構長を務める柳屋孝安副学長と、同市の片山象三市長が出席した。
協定締結により今後は、まちづくり、地域福祉、産業活性化、社会教育やスポーツ振興などの分野で連携していく。
すでに４月から連携事業の一環として、同大神戸三田キャンパスで、連携授業「都市財政論（西脇市都市経営フィールドワーク）」を開始することが決まっている。受講生は、地方創生、人口減少対策、市の産業や防災、新しい市庁舎の在り方などを学んでいく。また、同市でのフィールドワークや、片山市長をはじめとする同市職員による講義なども行う予定だ。
協定は、研究推進社会連携機構が窓口となり、同機構に設置された三つのセンターのうち「社会連携センター」の取り組みとして進められてきた。同センターではこれまでも、研究成果などの知的資源を地方自治体やＮＰＯ法人に提供するなどして、地域社会に貢献してきた。
同市とも、数年前から同大の教員が市の審議会委員を務めたり、学生サークルが同市の催しを企画・運営したりして交流を持ったことが今回の締結につながった。
同機構は、同大の研究と社会貢献を推進するための中核的役割を担う組織。機構内に「研究支援センター」「知財産学連携センター」「社会連携センター」の三つのセンターを設置し、センター相互の連携の下、研究と社会連携を振興し、活性化させることで、スクールモットー「Mastery for Service（奉仕のための練達）」の実現を目指している。
