印刷特定秘密保護法に反対する牧師の会（共同代表：朝岡勝、安海和）は１４日、安倍内閣が同法を１２月１０日に施行すると閣議決定し施行しようとしていることに強く抗議する声明文を発表し、首相官邸に送付した。
同会は声明文で、「安倍内閣は本日１４日、多くの国民の反対や懸念、不安の声、また政府与党内からの慎重審議の声をよそに、特定秘密保護法の運用基準を定め、同法を１２月１０日に施行すると閣議決定しました」と述べ、今回の閣議決定と同法施行の動きに強く抗議した。
同会は、「同法の運用に対する懸念や反対、また法そのものの廃止を求める声」に、「真摯に耳を傾けることなく、形式的な手続きによって運用基準が定められ、 同法が施行へ進むことを主権者である私たちは到底認めることができません」としている。
また、「すでに私たちはこの法律が『安全保障』の名の下に国民の自由を制限し、互いに疑心暗鬼を深めさせる秘密国家を出現させ、戦争をする国へと人々を駆り立て、人々の良心を踏みにじり、特定の思想や信仰を持つ人々を排除する道を開くものだと指摘しました。その懸念は払拭されるどころか、『共謀罪』法案再提出の動きなどをみるとますます深まっていると言わざるを得ません」と指摘している。
その上で、「かつて治安維持法下において宗教弾圧を経験した歴史を継承する私たちは、今またかつてのような時代が再来しつつあることに重大な不安と危惧を抱いています。政府は虚心坦懐に国民の声に耳を傾け、この法の施行に踏み切ることのないようここに強く要望し、抗議の意をあらわします」と結んでいる。
一方、日本弁護士連合会の村越進会長も同日、同法に関する会長声明を発表。「市民の不安に応え、市民の知る権利と民主主義を危機に陥れかねない特定秘密保護法をまずは廃止し、国際的な水準に沿った情報公開と秘密保全のためのバランスの取れた制度構築のための国民的議論を進めるべきである」とした。
