英聖職者、大衆主義・保護貿易政策を警告

　３日、英貴族院議会で、英バースとウェルズの司教ピーター・プライス氏が欧州連合（ＥＵ）圏内の自由市場を保つことが必要であると述べた。ＥＵ各国政府で不均衡が生じており、欧州圏内全体の経済モデルを改変しなくてはならないような深刻な経済状況にあるとしても、「欧州全土で保護貿易主義が浸透するべきではない」と警告した。４日、英クリスチャントゥデイが報じた。

　プライス氏は、欧州全体において、銀行の債務不履行やソブリンリスクが拡大されている中にあって、欧州経済成長のためになすべき事柄が、実際にはあまりになされていないことを指摘し、「欧州の外郭から生じている経済危機は今後欧州の中核部の経済にとっても脅威となり、今後の欧州全体のプロジェクトにも影響を与えるようになってしまうでしょう」と述べた。欧州全土にわたって大衆主義、国家主義、欧州圏内保護政策主義の傾向が高まっている中にあって、プライス氏は「大衆の中で人気のある意見や考え方が、実際に政治家が欧州経済の成長を図るために実行するべき案である保証はどこにもありません」と警告した。

　プライス氏の欧州経済に対する最大の懸念は「欧州の分裂」が生じ、単一市場に亀裂が生じるようになってしまうことにあるという。プライス氏は英貴族院議会で、「保護貿易政策を促進する欠陥ができた単一市場のあり方は、英国の国益にとっても、欧州全体にとっても良いものとはいえません。欧州圏内で、保護貿易主義の風潮が高まれば高まるほど、経済成長は低迷し、大衆に人気のある政治家の動きを促進させてしまうでしょう。亀裂の入った単一市場においては、英国はより欧州圏から孤立化し、経済成長と逆行する流れは平和を乱し、欧州圏内の繁栄に害を与える社会状況をもたらすことになってしまうでしょう」と警告した。

　３日～４日の二日間にわたりＧ２０カンヌ・サミットが仏カンヌで開催された。同サミットでは、欧州圏の経済危機の話題で持ち切りとなったものの、Ｇ２０各国政府による国際通貨基金（ＩＭＦ）への資金流動性の確保のためのいかなる明確な合意もないままサミットが終了するに至った。英キャメロン首相は、英政府としてはＩＭＦを支援する立場にあるが、これ以上欧州圏の救済融資のために寄与する意向はないことを伝えた。

　Ｇ２０では現状のギリシャ情勢への懸念が示され、「カンヌ・アクションプラン」が策定された。外務省によると、アクションプランでは日本は中期的な財政健全化のコミットメントを確保しつつ、震災復興のため少なくとも１９兆円（ＧＤＰの４パーセント）と見込まれる本格的な財政措置の迅速な実施、２０１０年代半ばまでに段階的に消費税率を１０パーセントまで引き上げることなどの方針を定めた社会保障・税一体改革成案を具体化し、これを実現するための所要の法律案を２０１１年度内に提出することにコミットすることが明示された。

　ＥＵは単一市場への統合を加速しかつ更に深化させることに全面的にコミットすることが明示され、「欧州２０２０」戦略の枠組みの中で、２０歳～６４歳の人口における雇用率の７５パーセントまでの引き上げ、教育水準の向上、研究開発分野における官民投資水準の割合をＥＵ全体のＧＤＰ比３パーセントまで引き上げることが採択された。

　英キャメロン首相は、欧州経済についてギリシャがＥＵ圏にとどまり、緊急支援を受け続けていくことに対して、「いつまでも緊急支援を我々が行うことはできない。世界は欧州経済の終わりなき支援を続けていくわけにはいかないだろう」との見解を示している。