印刷世界基督教統一神霊協会（統一協会）による霊感商法被害対策に取り組む全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）は２８日、同協会の信者らが運営していた印鑑販売会社「新世」の社長を含む社員らが特定商取引法違反で逮捕された事件を受けて、同協会と関連する会社に対して行政処分を行うよう、経済産業省と厚生労働省に申し入れをした。時事通信が伝えた。
全国弁連によると、同協会との関連が疑われている会社は全国で２００社以上に上り、客の不安をあおって高額な商品を販売したり、高麗ニンジンの濃縮液を販売するなど、特定商取引法や薬事法などに違反する疑いがあるという。
全国弁連は翌２９日の午後１時から４時まで、１０人の弁護士が無料で電話相談に応じる窓口を開いたが、３時間で３９件の相談があり、被害総額は２億円に上ったという。全国弁連には、１９８７年に取り組みを始めて以来、約３万件の被害相談が寄せられている。
