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在日ミャンマー大使館の職員２人が、ミャンマー国軍によるクーデターに反対して職務遂行を中断し、国軍側が代わりの職員を日本に派遣する動きを見せていることを受け、日本キリスト教協議会（ＮＣＣ）は７日、職員２人が表明した日本政府への要請文を支持する声明を発表した。
要請文は、国軍が結成した国家統治評議会が任命して派遣する外交官に日本政府が外交ビザを発行することは、日本政府が国家統治評議会と正規に連携し、ミャンマー国内での虐殺をほう助する立場を表明することになると主張。日本政府に対し、国家統治評議会が派遣する２人に新規外交ビザを発行しないよう強く求めている。
ＮＣＣは声明で、国軍による職員の派遣は抵抗運動への参加を表明した職員２人の解雇を意味するとともに、在日ミャンマー人にとっての圧力ともなり、抵抗運動への弾圧にほかならないと強調。職員２人の身分と法的地位の保障が保たれるべきとし、菅義偉首相と茂木敏充外相に対し、国軍側が新たに職員として任命した者に外交官としてのビザを発給しないよう求めた。
また、一刻も早い事態終結のために、日本政府として国際社会と共にあらゆる働き掛けを行うとともに、国軍の利益供給につながる日本企業のあらゆる交易のパイプを速やかに凍結させるよう求めた。
