印刷新型コロナウイルスの感染拡大を受け、１都３県を対象に「緊急事態宣言」が再発令されることを受け、日本キリスト教協議会（ＮＣＣ、東京都新宿区）は７日、期間中は職員の事務所出勤を中止し、完全なリモート体制に移行することをウェブサイトで発表した。
緊急事態宣言は、東京都と埼玉、千葉、神奈川の３県を対象に、１月８日から２月７日までの１カ月間が予定されている。ＮＣＣは、職員が事務所に出勤しないものの、転送による電話対応やメールでの対応は可能だとし、必要があればこれらの方法で連絡をするよう求めている。
今回の緊急事態宣言は、昨年４月～５月に出された１回目とは異なり、感染リスクが高いとされる飲食店や、一定の規模以上の映画館や運動・遊興施設などに対象を絞った内容となっている。一方、出勤者の７割削減を目標にしたテレワークの推進も大きな柱となっている。
